令和6年8月27日（火）
先週末、週明けに台風10号が本土を直撃する可能性があるとして、27日と28日の東海道新幹線の計画運休が発表されました。
最近は、南海トラフ地震情報により、公共交通機関の運休や間引き運転などがあり、これから台風シーズンを迎えることから、計画運休を発表することが増えるかも知れません。
台風などは、直接、鉄道設備などに影響がないにしても、速度低下や運転中止など運行上の影響が出て利用者に迷惑がかかることがあります。遅延や急の運休になれば、目的地に到着することが危ぶまれ、電車の中や駅舎で一晩を過ごしたという報道も目にします。移動日程やその後の用事等に大きな影響が出ることは免れません。
疲れ切った利用者のインタビューを聞けば、自然相手だからしょうがないと感じつつも、事前にこのような事態を避けることができれば、混乱が少なくなります。
近年、運休計画が頻繁に出るようになりました。その背景について調べたところ、計画運休の発表のタイミングなどを定めたタイムラインについては、2019年、国交省から鉄道各社に、事前に作成するよう要請があったようです。 そこには、48時間前に「運休の可能性」、24時間前に「詳細な運転計画」の発表が望ましいとしています。
国土交通省の資料には、2018年9月の台風第21号や第24号の襲来に備え鉄道事業者各社が行った「計画運休」の対応等について、関係者 が一堂に会して情報共有を行うとともに、対応が適切であったのか検証し、今後の計画運休のあり方等について検討するため、「鉄道の計画運休に関する検討会議」を開催した。その結果、
（１）利用者等への情報提供の内容・タイミング・方法について、利用者等に対して前広に多様な手段及び多言語で情報提供を行う。計画運休の可能性についての前広な情報提供を実施するとともに、計画運休を実施する場合や運行再開時には、利用者等が適切な行動を選択できるようできる限り、具体的な情報提供を適切なタイミングで行う。
（２）計画運休の際の振替輸送のあり方について、振替輸送実施の有無については、輸送力等の様々な事情を踏まえて決定されるもの。実施する場合・実施しない場合のいずれにおいても、情報提供を行う。
（３）地方自治体への情報提供の仕方等について、平素から沿線の地方自治体との間で情報提供・連絡体制を確立するよう努める。
（４）以上を踏まえた上で、情報提供タイムラインを作成する。
自然相手なので、確実なことはいえませんが、鉄道が突然止まるような事態は社会が混乱することになり、事前に運休等がわかっていれば、それを回避して行動計画が立てられることになり、社会への影響は最小限になるということです。
私も、公務等で鉄道や高速道路を利用することが多く、今回も28日に浜松方面での視察を予定していました。計画運休が発表された直後、視察の責任者にも早期の対応を求めたところです。自然が相手なので、台風の直撃が逸れたとしても、文句は言いません。安全第一を尊重します。
