「感染減らす対策 国はとっていない」尾崎治夫・東京医師会会長に聞く

　１日の感染者が２万人を超え、全国緊急事態宣言が必要になってきた。今日の東京新聞は、東京都医師会・尾崎治夫会長へのインタビュー記事を３面にトップに載せています。紹介します。

　「パラ開催は無理」
　尾崎治夫会長に聞く

ー東京五輪が感染拡大に与えた影響を、どのように見るか。

尾崎
　直接的に感染を広げたり、日本の医療体制がひっ迫したりする原因にはならなかったようだ。ただ五輪は祭典なので、緩む方向に影響を与えたことは、否定できない。間接的な感染者が増える原因になったと思う。

ー都内の新規感染者数は、多い日には5000人に達している。

尾崎
　やはり、従来より、デルタ株は感染力は強い。専門家は感染者数の増加を予測していたのに、国が国民に対し、医療体制への影響など注意喚起を十分していなかった。菅首相は「感染者は増えているけれども、高齢者がワクチンを打ち終わりつつあるから、重症者は増えない。亡くなる人が増えなければ、いいんだ」というメッセージしか出さなかった。
　頭にくるのはミスリードして、これだけ感染者や重症者を増やしながら、感染者を減らす対策をとっていない。あきらめムードで「ワクチンをどんどん打ちましょう」としか言わない。

ー何が政治に欠けているのか。
　
尾崎
　感染拡大が始まって1年以上たつが、感染症と戦う体制をつくることができなかった。出口戦略を描くのが国の役割なのに、国民には「欲しがりません勝つまでは」みたいな自粛要請をするだけ。国会も、どうすれば感染を抑えることができるか、人流を減らすことができるか、与野党も含めてもっと真剣に議論すべきだ。
　東京などから対象外の地域に出掛ける人もおり、感染がどんどん広がっている。日本中に宣言を出し、人の流れを協力に防ぐ政策を打たないと、地方でもすぐに医療がだめになる。

ーパラリンピック開催の是非は。

尾崎
　まだワクチンを打っていない人が結構いる。パラ大会時に、感染状況は五輪の時よりも恐らく悪くなっている。五輪でバブル方式をやっても結構感染者を出しており、それがさらに増えるかもしれない。東京では入院が難しい状態。このような状況で開催は無理だと思う。政治が決めることだが、医療サイドとしては「難しい」と判断するのが妥当ではないか。
（聞き手・松尾博史）