今日の茨城新聞のトップニュースは、日本原電の「東海第二原発再稼働方針」である。原電の村松社長の発言は、言語同断ものであることはだが、周辺6自治体のコメントにはがっかりしている。東京新聞は6市村長のコメントを短くまとめているので、紹介しておく。
東海村の山田修村長
6市村の会合を開く必要があると感じている。原電の安全対策工事が再稼働につながるものではない。特に、避難計画は、住民に理解してもらえるものができるかは、先行きが不透明。
水戸市の高橋靖市長
驚きはないが、実効性のある避難計画の策定や市民の理解がすすまない限り、再稼働の認めないのが市の方針だ。原電には、行政、住民とのやりとりをしっかりやってほしい。
那珂市の先崎光市長
市民の安全、安心を優先に考え、協定にそって協議していく。再稼働の議論は、市民、市議会の意見などを十分考慮し、慎重に判断していく。
日立市の小川春樹市長
これまで6市村とのやりとりに対して明確な対応をいただいていないものがあると考えており、事業者には一層、丁寧な対応をお願いしたい。
常陸太田市の大久保太一市長
6市村で連携しながら対応していかなければならないと考えている。市民の安全・安心を第一に慎重に対応したい。
ひたちなか市の大谷明市長
改めて6市村で詳細な説明をうけるべきだと認識している。実効性のある避難計画を含め、市民の安全が確保されない限り、再稼働できないものと認識してる。
東京新聞茨城版には、もう一つ、市民団体「原発はいらない茨城アクション実行委員会」が原電職員に抗議文をわたす写真も掲載されている。
抗議文を手渡した実行委員会事務局長阿部巧志さんの談話として、「県民の声を無視する原電の姿勢に憤っている。首長たちは前那珂市長のように『再稼働反対』と明言してほしい」と話した。
ちなみに、阿部巧志さんは、もと高校教員で茨城県高等学校教職員組合の仲間だった人です。いまは、東海村村議(無所属)をされています。
東海村の山田修村長
6市村の会合を開く必要があると感じている。原電の安全対策工事が再稼働につながるものではない。特に、避難計画は、住民に理解してもらえるものができるかは、先行きが不透明。
水戸市の高橋靖市長
驚きはないが、実効性のある避難計画の策定や市民の理解がすすまない限り、再稼働の認めないのが市の方針だ。原電には、行政、住民とのやりとりをしっかりやってほしい。
那珂市の先崎光市長
市民の安全、安心を優先に考え、協定にそって協議していく。再稼働の議論は、市民、市議会の意見などを十分考慮し、慎重に判断していく。
日立市の小川春樹市長
これまで6市村とのやりとりに対して明確な対応をいただいていないものがあると考えており、事業者には一層、丁寧な対応をお願いしたい。
常陸太田市の大久保太一市長
6市村で連携しながら対応していかなければならないと考えている。市民の安全・安心を第一に慎重に対応したい。
ひたちなか市の大谷明市長
改めて6市村で詳細な説明をうけるべきだと認識している。実効性のある避難計画を含め、市民の安全が確保されない限り、再稼働できないものと認識してる。
東京新聞茨城版には、もう一つ、市民団体「原発はいらない茨城アクション実行委員会」が原電職員に抗議文をわたす写真も掲載されている。
抗議文を手渡した実行委員会事務局長阿部巧志さんの談話として、「県民の声を無視する原電の姿勢に憤っている。首長たちは前那珂市長のように『再稼働反対』と明言してほしい」と話した。
ちなみに、阿部巧志さんは、もと高校教員で茨城県高等学校教職員組合の仲間だった人です。いまは、東海村村議(無所属)をされています。