那珂市長の海野徹市長が東海第二原発の再稼働反対を表明

　１０月２１日、那珂市の海野徹市長が、東海第二原発の再稼働反対を表明しました。東京新聞は、市長の写真いりで、１面トップ記事で報道しています。記事を見て、これは茨城新聞か、と間違えたほどでした。
　まぜ、全国紙（とは言っても、関東全域ですが）のトップ記事となるには、それは大きな意味があるのです。東海村、水戸市などの６市村のどこか１つが反対をすると原電は再稼働ができない協定を結んでいるからです。

　東京新聞には、海野市長との一問一答が出ていますので、紹介します。

　「福島の事故で『絶対安全』なくなった」

ー東海第二原発の是非については

　「（３０キロ圏に９６万人が暮らす）人口密集地から、脱原発を発信したい。事故がおきれば、風向き次第で東海村以上に、那珂市に放射能汚染が広がるかもしれない。そうした意味でも、再稼働には反対だ。そして、東京電力福島第一原発事故で『絶対安全』はなくなった」

ー東海第二はすみやかに廃炉すべきか

　「早く片付けてほしい。プラントは老朽化している。原発の運転期限を４０年と設定したのだから、延長運転すべきではない。市民アンケートでは、再稼働に「反対」、「どちらかといえば反対」が６４・８％。市民は再稼働を望んでいない。その意思を表明するのが市長の責任だ」

ーなぜこのタイミングで表明したのか

　「延長運転の手続きの期限が近づいたから。私は来年２月に任期満了を迎える。出馬をするかどうかは決めていないが、自分が市長であるうちに決断したい。この決断は、次の選挙結果がどうあれ、影響を与えるはずだ」

ー東海第二以外の原発の再稼働のあてがない原電は、どうなるべきか

　「日本初の廃炉会社になったらよいと思う。廃炉も半世紀などという長い時間がかかる」

ー国内の原発はどうすべきか

「一気には難しいので、少しづつ廃炉にしていくべきだ」