2018年10月議会速報(4)
少子化対策としての学校給食助成について
菊池議員の質問
8月の市の常住人口は4万500人となってしまいました。とりわけ子どもの数の減少が著しいのは誰もが、市議会議員選挙で訴えた内容です。
今、子どもの貧困がおおきな問題となっています。大子町のように学校給食を全面無料化せよとは言いませんが、第二子、三子には給食費を補助するとか、市が少子化対策に取り組んでいるという姿勢を具体化することが大事であると考えます。
南給食センターを2年前倒しで廃止したことにより、約4000万円経費が節減できたのですから、その一部は給食費補助に回すのが筋というものではないでしょか。市の見解を伺います。
教育部長の答弁
教育環境の整備状況を考慮して、財源確保してした上で検討していきたい。
「4000千万円の経費削減の話」は、一本化されて稼働の実際をみて経費削減の結果をみてから明確にしたい。助成の可能性は、いろいろ検討してみたい。
「正規」の図書館設置について
菊池議員の質問
合併特例債の当初計画の図書館設置はまだ生きております。図書館建設の方向性が明らかになっています。この事業の方向性はどこまで進んでいるのでしょうか。伺います。
私が括弧つきで「正規」の図書館と呼んでいるのは、真壁伝承館に付属する図書館は、建設面積、蔵書数からみても、規模が小さいからです。岩瀬中央公民館、大和中央公民館に付属する図書室に至っては、言うまでもありません。 図書館設置を考えるにあたっては、多くの図書館をみておく必要があると考えています。
教育部長の答弁
昨年の9月議会で、「図書館建設の請願」が採択されています。図書館建設検討委員会の立ち上げの準備を進めています。近隣市の図書館から情報収集を行なっています。
住宅リフォーム助成継続について
菊池議員の質問
今年5月から住宅リフォーム助成事業が実施され、一週間で予算が一杯になり、6月議会で100万円の補正予算が組まれました。これも早々に一杯になったようです。その後も、問い合わせがあると利いています。これだけ人気の高い事業、来年度も継続する計画があるのか、伺います。もう少し予算規模を増やす必要があると思うのですが、市の見解を伺います。
経済部長の答弁
当初は予算300万円で30件分を見込んでいましたが、一週間で一杯になり、100万円の補正を組みました。これも早々に一杯になりました。この事業は平成32年度まで継続予定です。
少子化対策としての学校給食助成について
菊池議員の質問
8月の市の常住人口は4万500人となってしまいました。とりわけ子どもの数の減少が著しいのは誰もが、市議会議員選挙で訴えた内容です。
今、子どもの貧困がおおきな問題となっています。大子町のように学校給食を全面無料化せよとは言いませんが、第二子、三子には給食費を補助するとか、市が少子化対策に取り組んでいるという姿勢を具体化することが大事であると考えます。
南給食センターを2年前倒しで廃止したことにより、約4000万円経費が節減できたのですから、その一部は給食費補助に回すのが筋というものではないでしょか。市の見解を伺います。
教育部長の答弁
教育環境の整備状況を考慮して、財源確保してした上で検討していきたい。
「4000千万円の経費削減の話」は、一本化されて稼働の実際をみて経費削減の結果をみてから明確にしたい。助成の可能性は、いろいろ検討してみたい。
「正規」の図書館設置について
菊池議員の質問
合併特例債の当初計画の図書館設置はまだ生きております。図書館建設の方向性が明らかになっています。この事業の方向性はどこまで進んでいるのでしょうか。伺います。
私が括弧つきで「正規」の図書館と呼んでいるのは、真壁伝承館に付属する図書館は、建設面積、蔵書数からみても、規模が小さいからです。岩瀬中央公民館、大和中央公民館に付属する図書室に至っては、言うまでもありません。 図書館設置を考えるにあたっては、多くの図書館をみておく必要があると考えています。
教育部長の答弁
昨年の9月議会で、「図書館建設の請願」が採択されています。図書館建設検討委員会の立ち上げの準備を進めています。近隣市の図書館から情報収集を行なっています。
住宅リフォーム助成継続について
菊池議員の質問
今年5月から住宅リフォーム助成事業が実施され、一週間で予算が一杯になり、6月議会で100万円の補正予算が組まれました。これも早々に一杯になったようです。その後も、問い合わせがあると利いています。これだけ人気の高い事業、来年度も継続する計画があるのか、伺います。もう少し予算規模を増やす必要があると思うのですが、市の見解を伺います。
経済部長の答弁
当初は予算300万円で30件分を見込んでいましたが、一週間で一杯になり、100万円の補正を組みました。これも早々に一杯になりました。この事業は平成32年度まで継続予定です。