これは、もう犯罪と言うしかないのではないか。4日、理研の研究ユニットリーダーの小保方晴子が、科学誌『ネイチャー』に掲載した二本目の主論文の撤回にも同意したという。今回のブログでは小保方だけでなく、最初に論文の疑惑を告発した若山氏（山梨大教授）を除くすべての共犯者に対しては敬称を付けない。
『ネイチャー』に掲載された論文は二本あった。二本あったことさえ、小保方が副論文の撤回に同意するまで明らかにされていなかった。理研の組織ぐるみの犯罪行為と言っていい。
論文はＳＴＡＰ細胞の作製方法などを示した主論文と、ＳＴＡＰ細胞から作られた幹細胞の性質（ＳＴＡＰ細胞の万能性についての記述）などを書いた副論文の二本構成になっていた。もともと小保方は4月9日に、入院中の病院から医師同行という条件であえて記者会見を開き、「論文を撤回すると、国際的にはＳＴＡＰ現象は完全に間違いだと発表したことになる」と主張、さらに「ＳＴＡＰ細胞はあります」「自分は200回以上ＳＴＡＰ細胞の作製に成功している」「ＳＴＡＰ細胞を作成するにはコツとレシピが必要だが、それは特許の関係で公表できない」「しかし検証実験への協力は惜しまない」と言い切った。
また論文作成を指導した理研の副センター長で責任共著者の笹井芳樹は4月16日記者会見を開き、「自分は論文投稿直前の2か月間しかタッチしていないし、データの確認もしていない」と責任を回避しながら、「ＳＴＡＰ細胞の存在を前提にしないと説明できない現象がある」と完全に自己矛盾した弁明を行った。
その後、5月下旬、小保方は副論文については撤回に同意し、小保方の恩師でもあり論文の共著者でもあるハーバード大教授のチャールズ・バカンティも副論文の撤回には同意した。それまで頑として論文撤回に抵抗していた二人が、なぜ突然、撤回に同意したのかの説明もなされていない。説明はされていないが、私は5月22日に投稿した『「残業代ゼロ」政策（成果主義賃金）は米欧型「同一労働同一賃金」の雇用形態に結びつけることができるか。②』の冒頭でこう書いた。
昨日の続きの本題に入る前に、書いておくべきことが生じた。昨日のＮＨＫニュース7でＳＴＡＰ細胞について新たな疑惑が判明したとの報道があった。（中略）そこまで論文の不正が行われていたとすると、いかに世界的権威のあるバカンティ教授の後ろ盾があったとしても、ＳＴＡＰ細胞の存在についての疑惑がぬぐえない段階になった。（中略）私はＳＴＡＰ論文の疑惑が表面化した時点で「突然変異だった可能性はある」と書いた。その時点では『ネイチャー』に投稿するほどの論文に名を連ねた研究者たちの顔ぶれから考えても、共著者のだれも「ＳＴＡＰ細胞の作製過程を見ていなかった」などということは考え
られなかったからだ。さらにバカンティ教授が作製方法をWebで公開したこと
からも、再現困難なことは認めつつもＳＴＡＰ細胞が存在する可能性は高いとみていた。（中略）事ここに至って、小保方氏に対する疑惑が私の中で急浮上したのは、ＮＨＫのニュースによって、これまで小保方氏が主張してきた「単純なミスで、悪意のある不正ではない」という主張が根底から覆ったと考えざるをえなくなったからである。小保方氏が、あくまで「ＳＴＡＰ細胞は存在する」と主張するなら、「コツとレシピ」を公開するか、理研に対して「検証研究チームに私を参加させてくれ。研究チーム全員の目の前でＳＴＡＰ細胞を作製して疑いを晴らす」と申し入れるしかない。また理研も「検証研究チームの目の前でＳＴＡＰ細胞を作ってみろ」と、小保方氏に命じるべきだ。そうすれば、単純な論文の作成ミスだったのか、ＳＴＡＰ細胞の存在そのものが絵空事だったのか、はっきりする。それ以外にＳＴＡＰ騒動に決着をつける方法はない。
実は私が理研の検証研究チームから、なぜ肝心の小保方を外すのか、という追求は、理研が検証研究を行うと発表した時点から一貫して行っていた。「肝心の小保方氏を外した研究など、最初から結果ありきとみられる」とまで書いた。もちろん上記のブログを投稿した時点（5月22日）では、論文に対する疑問が続発する以前のことである。その後、5月下旬に初めて論文が二つあり、その一つの撤回に小保方とバカンティが同意したというニュースが流れたときも、まったく意味が分からなかった。二つの論文の意味（主論文と副論文）が分かったのは昨日（4日）のニュースが流れたことによってである。
実は2日の夜、ネットで配信された毎日新聞の署名入りの記事があった。とりあえず印刷しておいたので、いま目の前にあるが、どういうわけか約1時間後にはこのニュースが影も形もなくなっていた。そのニュースのタイトルは『＜理研改革委＞小保方氏も検証参加を 再調査、改めて要請』だった。配信時間は6月2日21時50分。記事の書き出しはこうだ。
「ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、外部有識者による改革委員会（岸輝夫委員長）は2日、理化学研究所の調査委員会が不正認定した2件以外の疑義について、再調査するよう理研に改めて要請した。理研が進めるＳＴＡＰ細胞の有無を調べる検証実験に、小保方晴子・研究ユニットリーダーが関与すべきだとの見解を再発防止策に盛り込む方針も決めた」
この速報の段階では毎日新聞もＳＴＡＰ論文には二本あることしか記載していない。新聞記者は何を考えているのだろうか。念のためその件（くだり）を転載しておこう。
「ＳＴＡＰ論文は2本あり、このうち1本で調査委は不正があったと認定。も
う1本についても画像やグラフに疑義が指摘されているが…」
なおこの報道は事実であったことが、昨日のテレビ朝日の報道ステーションで確認された。毎日新聞のネット配信の時間から考えて、他の報道機関が確認に動いたとしても翌3日であろう。
そして4日になり、小保方が主論文の撤回にも応じ、同意の文書にも署名し
たことを理研が発表した。またバカンティも撤回の意向を示しているという。
このヒチコック映画さながらのどんでん返しは、いったい何を意味するのだろうか。純粋に論理的に考えれば結論は一つしかない。
理研改革委による、ＳＴＡＰ細胞の有無を調べる検証実験に小保方を参加させるべきだという要請を受け、理研が小保方に「検証実験への参加」を打診したのではないか。その打診を受けて、小保方もとうとう嘘をつきとおすことは不可能になったと諦めたのではないか。
小保方が記者会見で強気だったのは、理研が検証実験から小保方を外すという決定をしていたため、言いたい放題デタラメを話してもバレないと思い込んでいたからではないか。
刑事コロンボの推理ではないが、このどんでん返しの理由はそれしか考えられない。そうなると、小保方も笹井もバカンティも、若山氏を除くすべての論文共著者は世界中の科学者を手玉に取った科学史上まれにみる大犯罪の共犯者ということになる。
言っておくが、理研は私的研究機関ではない。小保方の研究は税金を注ぎ込んで行われてきた。理研の調査活動も検証実験もすべて税金で賄われている。メディアは小保方の主論文撤回によって「ＳＴＡＰ細胞研究が白紙に戻った」としているが、そんな生易しいことではない。
私はいまでも「突然変異的にＳＴＡＰ現象が生じた可能性」は否定していない。突然変異というのは、現時点では原因不明の変異という意味であり、ダーウィンの『種の起源』以来生物の進化の研究は今日では遺伝子レベルまで進んでいる。たとえ突然変異的に見える現象でも、その変異の原因を遺伝子レベルで解明できれば、突然変異の条件を人工的に作り出すことは可能になる。
私も小保方が、初めから詐欺的研究をするつもりだったとは考えていない。が、偶発的に生じたＳＴＡＰ現象を何とか正当化しようとして行った行為ではないかと思ってはいる。が、自分の功名心のために多くの人を騙し、税金をむさぼり使ってきた行為は、明確な意図のもとに行われたと解釈できる。彼らは国家権力（具体的には警察）によって徹底的に被疑者として取り調べられるべきであろう。そうでもしなければ、この問題の真実は永遠に明るみにでない。
なお今朝の毎日新聞によれば、小保方の代理人の三木秀夫弁護士との電話で小保方は「論文撤回は本意ではなかった」と述べ、さらに「ＳＴＡＰ細胞の検証研究に参加するには論文撤回に応じた方がいいと考えた」と言っているようだが、それが「真実の声」なら、なぜ論文撤回の前に三木弁護士に相談しなかったのか。それまで三木弁護士に頼りきりでいながら、最後の段階で三木氏を２階に上げてはしごを外すようなことをしておいて、誰がこの弁解を「真実の声」と受け止めるだろうか。子供でもそんなバカなことは考えない。
『ネイチャー』に掲載された論文は二本あった。二本あったことさえ、小保方が副論文の撤回に同意するまで明らかにされていなかった。理研の組織ぐるみの犯罪行為と言っていい。
論文はＳＴＡＰ細胞の作製方法などを示した主論文と、ＳＴＡＰ細胞から作られた幹細胞の性質（ＳＴＡＰ細胞の万能性についての記述）などを書いた副論文の二本構成になっていた。もともと小保方は4月9日に、入院中の病院から医師同行という条件であえて記者会見を開き、「論文を撤回すると、国際的にはＳＴＡＰ現象は完全に間違いだと発表したことになる」と主張、さらに「ＳＴＡＰ細胞はあります」「自分は200回以上ＳＴＡＰ細胞の作製に成功している」「ＳＴＡＰ細胞を作成するにはコツとレシピが必要だが、それは特許の関係で公表できない」「しかし検証実験への協力は惜しまない」と言い切った。
また論文作成を指導した理研の副センター長で責任共著者の笹井芳樹は4月16日記者会見を開き、「自分は論文投稿直前の2か月間しかタッチしていないし、データの確認もしていない」と責任を回避しながら、「ＳＴＡＰ細胞の存在を前提にしないと説明できない現象がある」と完全に自己矛盾した弁明を行った。
その後、5月下旬、小保方は副論文については撤回に同意し、小保方の恩師でもあり論文の共著者でもあるハーバード大教授のチャールズ・バカンティも副論文の撤回には同意した。それまで頑として論文撤回に抵抗していた二人が、なぜ突然、撤回に同意したのかの説明もなされていない。説明はされていないが、私は5月22日に投稿した『「残業代ゼロ」政策（成果主義賃金）は米欧型「同一労働同一賃金」の雇用形態に結びつけることができるか。②』の冒頭でこう書いた。
昨日の続きの本題に入る前に、書いておくべきことが生じた。昨日のＮＨＫニュース7でＳＴＡＰ細胞について新たな疑惑が判明したとの報道があった。（中略）そこまで論文の不正が行われていたとすると、いかに世界的権威のあるバカンティ教授の後ろ盾があったとしても、ＳＴＡＰ細胞の存在についての疑惑がぬぐえない段階になった。（中略）私はＳＴＡＰ論文の疑惑が表面化した時点で「突然変異だった可能性はある」と書いた。その時点では『ネイチャー』に投稿するほどの論文に名を連ねた研究者たちの顔ぶれから考えても、共著者のだれも「ＳＴＡＰ細胞の作製過程を見ていなかった」などということは考え
られなかったからだ。さらにバカンティ教授が作製方法をWebで公開したこと
からも、再現困難なことは認めつつもＳＴＡＰ細胞が存在する可能性は高いとみていた。（中略）事ここに至って、小保方氏に対する疑惑が私の中で急浮上したのは、ＮＨＫのニュースによって、これまで小保方氏が主張してきた「単純なミスで、悪意のある不正ではない」という主張が根底から覆ったと考えざるをえなくなったからである。小保方氏が、あくまで「ＳＴＡＰ細胞は存在する」と主張するなら、「コツとレシピ」を公開するか、理研に対して「検証研究チームに私を参加させてくれ。研究チーム全員の目の前でＳＴＡＰ細胞を作製して疑いを晴らす」と申し入れるしかない。また理研も「検証研究チームの目の前でＳＴＡＰ細胞を作ってみろ」と、小保方氏に命じるべきだ。そうすれば、単純な論文の作成ミスだったのか、ＳＴＡＰ細胞の存在そのものが絵空事だったのか、はっきりする。それ以外にＳＴＡＰ騒動に決着をつける方法はない。
実は私が理研の検証研究チームから、なぜ肝心の小保方を外すのか、という追求は、理研が検証研究を行うと発表した時点から一貫して行っていた。「肝心の小保方氏を外した研究など、最初から結果ありきとみられる」とまで書いた。もちろん上記のブログを投稿した時点（5月22日）では、論文に対する疑問が続発する以前のことである。その後、5月下旬に初めて論文が二つあり、その一つの撤回に小保方とバカンティが同意したというニュースが流れたときも、まったく意味が分からなかった。二つの論文の意味（主論文と副論文）が分かったのは昨日（4日）のニュースが流れたことによってである。
実は2日の夜、ネットで配信された毎日新聞の署名入りの記事があった。とりあえず印刷しておいたので、いま目の前にあるが、どういうわけか約1時間後にはこのニュースが影も形もなくなっていた。そのニュースのタイトルは『＜理研改革委＞小保方氏も検証参加を 再調査、改めて要請』だった。配信時間は6月2日21時50分。記事の書き出しはこうだ。
「ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、外部有識者による改革委員会（岸輝夫委員長）は2日、理化学研究所の調査委員会が不正認定した2件以外の疑義について、再調査するよう理研に改めて要請した。理研が進めるＳＴＡＰ細胞の有無を調べる検証実験に、小保方晴子・研究ユニットリーダーが関与すべきだとの見解を再発防止策に盛り込む方針も決めた」
この速報の段階では毎日新聞もＳＴＡＰ論文には二本あることしか記載していない。新聞記者は何を考えているのだろうか。念のためその件（くだり）を転載しておこう。
「ＳＴＡＰ論文は2本あり、このうち1本で調査委は不正があったと認定。も
う1本についても画像やグラフに疑義が指摘されているが…」
なおこの報道は事実であったことが、昨日のテレビ朝日の報道ステーションで確認された。毎日新聞のネット配信の時間から考えて、他の報道機関が確認に動いたとしても翌3日であろう。
そして4日になり、小保方が主論文の撤回にも応じ、同意の文書にも署名し
たことを理研が発表した。またバカンティも撤回の意向を示しているという。
このヒチコック映画さながらのどんでん返しは、いったい何を意味するのだろうか。純粋に論理的に考えれば結論は一つしかない。
理研改革委による、ＳＴＡＰ細胞の有無を調べる検証実験に小保方を参加させるべきだという要請を受け、理研が小保方に「検証実験への参加」を打診したのではないか。その打診を受けて、小保方もとうとう嘘をつきとおすことは不可能になったと諦めたのではないか。
小保方が記者会見で強気だったのは、理研が検証実験から小保方を外すという決定をしていたため、言いたい放題デタラメを話してもバレないと思い込んでいたからではないか。
刑事コロンボの推理ではないが、このどんでん返しの理由はそれしか考えられない。そうなると、小保方も笹井もバカンティも、若山氏を除くすべての論文共著者は世界中の科学者を手玉に取った科学史上まれにみる大犯罪の共犯者ということになる。
言っておくが、理研は私的研究機関ではない。小保方の研究は税金を注ぎ込んで行われてきた。理研の調査活動も検証実験もすべて税金で賄われている。メディアは小保方の主論文撤回によって「ＳＴＡＰ細胞研究が白紙に戻った」としているが、そんな生易しいことではない。
私はいまでも「突然変異的にＳＴＡＰ現象が生じた可能性」は否定していない。突然変異というのは、現時点では原因不明の変異という意味であり、ダーウィンの『種の起源』以来生物の進化の研究は今日では遺伝子レベルまで進んでいる。たとえ突然変異的に見える現象でも、その変異の原因を遺伝子レベルで解明できれば、突然変異の条件を人工的に作り出すことは可能になる。
私も小保方が、初めから詐欺的研究をするつもりだったとは考えていない。が、偶発的に生じたＳＴＡＰ現象を何とか正当化しようとして行った行為ではないかと思ってはいる。が、自分の功名心のために多くの人を騙し、税金をむさぼり使ってきた行為は、明確な意図のもとに行われたと解釈できる。彼らは国家権力（具体的には警察）によって徹底的に被疑者として取り調べられるべきであろう。そうでもしなければ、この問題の真実は永遠に明るみにでない。
なお今朝の毎日新聞によれば、小保方の代理人の三木秀夫弁護士との電話で小保方は「論文撤回は本意ではなかった」と述べ、さらに「ＳＴＡＰ細胞の検証研究に参加するには論文撤回に応じた方がいいと考えた」と言っているようだが、それが「真実の声」なら、なぜ論文撤回の前に三木弁護士に相談しなかったのか。それまで三木弁護士に頼りきりでいながら、最後の段階で三木氏を２階に上げてはしごを外すようなことをしておいて、誰がこの弁解を「真実の声」と受け止めるだろうか。子供でもそんなバカなことは考えない。