「平成」の終わりを見越して、「新元号」準備が始まる

報道によれば、平成天皇の退位を認める特例法が９日午前、参院本会議で自由党を除く与野党の全会一致で可決、成立した。天皇の終身在位を定めた明治以降で初めて、約200年ぶりの退位が実現する。「退位は陛下一代を対象とする」が、政府は「将来の先例となり得る」との見解を示している。今後、改元や儀式など代替わりに向けた準備が加速することになる。
特例法第１条には法案の「趣旨」として、平成天皇が退位に至る事情を詳細に書き込んだ。83歳の高齢で、公務などの継続が困難となることを「深く案じておられる」と指摘。「国民は陛下のお気持ちを理解し、共感している」と明記。一般化を避け、退位が個別の事情であることを強調している。
退位制度を恒久化すれば、恣意的・強制的退位が可能となり、天皇の政治関与を禁じる憲法４条に抵触する懸念があるためだという。もちろん一代限りの退位容認 とはならず、「将来の先例となり得る」という認識もある。

退位日は、公布日から３年を超えない範囲で政令で定めるとしている。
元号法では｢譲位の継承があった場合に限り元号を改める｣と定められており、天皇陛下の生前退位が実現すれば当然ながら元号も変わる。
以前から、政府は平成天皇が在位30年を節目に譲位を望んでいることを受け、平成31年目の1月1日から年号を新しくする検討に入っていると報道されている。「国民生活への影響を最小限とするため元日の譲位が望ましい」と判断したという。

つまり、一年半後には、「新元号」になっている。

天皇陛下の生前退位は、国民からしてみれば、どこか遠い話と受け止められている感じだが、年号が変われば「実感」として受け止めることになる。
故・小渕首相は官房長官時代、「平成」の文字を掲げて「へいせい」と口にしてテレビに登場したことで、つよく印象付けられた。
天皇誕生日も変わる。

秋篠宮の処遇は「皇太子」と同等としているが、実質的に「皇太子不在」の時代となる。「女性宮家」創設の検討を盛り込んだ付帯決議も採択されたというが、天皇位を継ぐ者が不明確な時代に入った。

「皇室に生まれた人は縛られていて可愛そう」「天皇にも「基本的人権」を認めてあげて、「象徴」というよくわからない立場から解放してあげるべきだ」、と、ノンポリな人たちも言うようになっている。
全くその通りであるともいえることだ。
憲法の基本的な人権思想に対して天皇制の存続自体が矛盾しているからだ。
「象徴」なんて、人間存在であることを否定された、亡霊ではないか。

もちろん、「天皇制」が虚構であることは、誰もがよくわかっている。そういう時代である。

ただ、かつてこの国を無謀な侵略戦争に導いた「天皇の神格化」が繰り返されないとしても、「天皇システム」がこの国の政治の非民主的な部分を補完する仕組みは温存されている。
リベラルなはずの政党が「緩やかに認める」ことを容認してしまっている。
天皇制の存続を前提としないでこの国の未来を語る政治家が、もっと多くいなければならない。
戦後、天皇制を廃止できなかったツケが、こうしてこの国の矛盾そのものとなって続いている。