「都民ファースト」より「人権ファースト」

築地市場はけっきょく、マジで豊洲に移転するそうだ。
小池百合子東京都知事が「決断」したそうだ。
「築地ブランド」を生かすため、築地も売却はせずにオリンピック・パラリンピック後は「食のテーマパーク」として発展させる構想など、「何らかの活用案」の検討も求めているという。

ここしばらく多方面で忙殺されていて世情に疎く、豊洲案に戻ったって本当かい？くらいにしか思っていなかったのだが。
え、しかし、豊洲の土壌汚染問題はいつの間に解決したのか。
安全であるという説明は、今出ている情報だけで、本当に果たされているのか。
そもそも小池氏は「豊洲移転」に反対して新知事に選ばれた候補ではなかったか。

さらに少し前、故あって、東京都が策定した、今後の都政の具体的な政策展開を示す新たな４か年の実施計画「都民ファーストでつくる『新しい東京』 ～2020年に向けた実行プラン～」を読んでいた。

この文書によると、東京を取り巻く状況 については、「アジア有力都市が急速に競争力を伸ばし、東京の地位は脅かされつつある。 東京の人口は減少、これまでどの都市も経験したことのない本格的な少子高齢・人口減少社会が到来する。2020年大会の反動により公共事業が減少し、景気後退局面を迎えることになる」、という悲観的な予測が記されている。

で、どうやらその状況を脱するためらしい「世界一の都市・東京の実現に向けて」は、「世界一の都市・東京」の実現を目指して 「史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現」であるという。 また、(東京を舞台に活躍する若者) (東京でいきいきと活動する女性) (東京を支える高齢者) とお題目を並べている。
(東京圏を支える「環状メガロポリス構造」を軸にした継続的な都市づくり) (地域特性を踏まえた「集約型地域構造」を軸とする新たな都市づくり) 、「東京が直面している諸課題に対して、10 年後はもとより、その更なる先を見据えて山積する課題の解決に取り組んでいく」。 都市計画として、「世界をリードするグローバル都市の実現、世界で一番ビジネスのしやすい都市」が目標、これからの政策展開は、「世界から資本・人材・情報が集まる国際ビジネス環境の創出」、だそうだ。
なんだか言葉で言っているだけのような気がする。
もはや誰もリアリティを感じない「国家戦略特区」で、法人設立手続の迅速化・簡素化、国による雇用労働相談センターの開設、高度人材と外国企業等とのマッチングの促進など、外国企業等がビジネスしやすい環境を整備する、等々。それらしい事案の数々。
でも、それって、これまでの「都政」の当事者と変わらない、あるいは、とっくにやっているべきはずのことではないのだろうか。

「2020年大会の開催による成長機会の獲得」として、「東京のみならず全国の中小企業に2020年大会の開催を契機としたビジネスチャンスを広く行き渡らせるよう、大会関連の調達をはじめ様々なビジネス情報にアクセスできるポータルサイトを中小企業団体等と連携して構築する。」
結局、オリンピック・パラリンピックが言い訳に使われている。
「2020年大会のレガシーを生かした質の高い都市空間の形成」、だそうだ。

「レガシー」と言われても、ねえ。

先月、選手村のエアコンやユニットバスの再利用案を応募しているというニュースもあったはずだが、だったらなんで今さら、なのか。そうした施設の「オリンピック後」について、これまでぜんぜん総合的に計画されていなかったということではないか。
「理想は高い」そうだが、具体策はほぼ示されていない、ということだ。

例えば、一つだけ挙げれば、私がずっと気にしている、かなり脆弱であることが明らかになっている、この都市の大雨洪水対策。
それについては、これまでとそれほど変わらない計画が記されてはいるが、何しろ日時設定がされていない。
これから完成に向けて実地面・経済面ともにトラプルが考えられる、八ッ場ダム問題もある。

業界内には早くも「豊洲移転・築地再開発」の実現性をいぶかる声もあるというのは、もっともである。
では結局、いったいどうなるの？
作ってしまった以上、豊洲に移転するしかないというコンセンサスだけがとれているようにしか見えない。
で、結局築地が売り飛ばされても、もはや誰もが感覚が麻痺していて「もう勝手にしろ」ということになってしまうのではなかろうか。

「都民ファースト」は、都知事陣営にとって都合のいいこと最優先（ファースト）でしかなくて、現在はもちろん、50年後、100年後の東京に住む人のことを考えた「人権ファースト」には、ほど遠いと思われる。

（ちょっと前に書いていた原稿だが、いま出さないとしようがないと思い、出します）