共同通信によれば、自民党は23日午前の政調審議会と総務会で、自衛隊施設や原発など安全保障面で重要な施設周辺の土地利用を規制する政府法案を了承し、党内手続きを終えたという。26日にも閣議決定し、国会提出する見込みらしい。
この法案は「特別注視区域」を設定し、司令部機能を持つ自衛隊基地周辺や、無人の国境離島を指定するというから、反対運動を封じ込め、強制措置を促進する法案であることは明白だ。
一定面積以上の売買に、利用目的の事前届け出を義務付ける。虚偽申請には罰則を設けるという。一坪反戦地主的なものを排除したいのだろう。
公明党は私権制限につながるとして法案に慎重だったが、特別注視区域の指定を絞り込み、防衛省周辺などの市街地を対象としないことで自民党と修正合意した、とのこと。そもそも私権制限だけが問題なのか。
立憲民主党は反対する方針を自民党に伝達したというが、本気で反対する気があるのか。南西諸島の自衛隊基地配備にきっちり反対しなかったここ数年の経緯を見る限り、眉唾ものである。昨夜、保守勢力が野党の悪口を言いまくるのを某所で聞いたが、聞くに堪えない言葉の数々ではあったものの、こと立憲民主党の腰の座らなさについては、彼らの言っている通りだと思う部分さえあった。そもそも、最近ついに原発廃止は即時には難しいと言ってしまった枝野氏は、ほんとに野党りリーダーなの？と思わざるをえない。それが党の中で容認されているなら、やっぱり野党たりえていないだろう。
写真は自衛隊基地だらけの奄美大島、一昨年。
