根拠を示せ！

訪問先の客が税理士だった。

私が個人事業主だと話すと「個人事業の年収600万は、サラリーマンの1000万と同じ価値だ」とぬかしやがった。
コイツ、バカなんだ。
根拠を示せよ。

客が相手なんで「ハイハイそうですか」（心の声は「バカなんですね」）でやり過ごしたが、腸が煮えくり返る思いだった。
こういう「間違った認識」が、個人事業を不利な立場に追いやるのだろう。

私はサラリーマンも経験している。どちらの仕組みも理解しているつもりだ。
その上で、まず税理士が「こうやって考えているのだろうな」を想像してみると
●自宅や車両を経費計上（資産）して節税できる
●厚生年金など、天引きされる金額が少ない
という点で「差額」を出したのだろう（あくまで想像だが）

が、バカにも分かるように説明するが、自宅を資産計上すると言っても、あくまで「事業に使っている分」である。
よほど高級な家で無ければ、たかが知れている。
私のように工場を別に持っていれば工場の家賃が相当するが、サラリーマンに工場の負担は無いだろう。
これは「節税」ではなく「必要経費」であり、実のところ、この部分の負担が経営を苦しめている事業主も多いのだ。

次に車両だが、仕事に使わなければ車など不要という考えもある。
あくまで「仕事に使うから」経費計上なのだ。
もしプライベートで使っている分を経費計上しているなら、それは節税では無く脱税。
税理士が、これを是としているのであれば共犯者である。

以上から、これが「節税になる」というのはチャンチャラおかしな話だ。
ここは「個人事業＝会社」と考えれば、所得とは別に計算すべきなのだ。
これらを差し引いた上で「個人所得」となるのだ。

また、厚生年金などの天引きであるが、これは「引かれた分、恩恵もある」のである。
何しろ、専業主婦分は「払った事にしてくれる＝実際は負担していない」し、半額は会社負担だ。
天引きされている以上の恩恵があるのだ。

対して、個人事業が「同じだけの恩恵＝受け取り年金額」を受けようとすれば、専業主婦分は負担するし、サラリーマンが「半額会社負担」としている部分も負担する必要がある。
それだけ払っても、諸々上限設定があってサラリーマンと同等にならない事もある。

私が言いたいのは、個人事業が不利と言う事では無い。
経費（資産）や年金などを計算した上で「年収600万」であれば、サラリーマンの年収600万と変わらないと言いたいのだ。
100歩譲って何か有利な点があったとしても、1000万（1.5倍以上）などあろうはずが無い。

さらに、所得税が累進課税という点を挙げるかもしれないが、これは個人事業も同じだ。
仮に個人事業に累進課税が無いなら、この差は頷けるかもしれない。
むしろ、事業税などの負担がある分、税負担は大きいとさえ感じる。

こういうバカは、「支払った額＝財布に入る額」と思っているかもしれない。
これは会社だろうが個人事業だろうが根拠は変わらず、客から得た金額から経費諸々を引いて、税を払った残りが手取りである。
先に書いた「事業税」などを考えれば、サラリーマンの月給と同じというワケにはいかないのだ。

シンプルに考えれば、事業報酬から消費税、事業税などを引いた「個人所得＝課税分」がサラリーマンと同じであれば、天引きが無い分、手取りは多いかもしれない。
が、先に書いた通り、年金等々、同等の利を得ると考えると、逆転で手取りは減る。
だから、私にすれば「サラリーマンと同じ年収なら、個人事業は貧乏」という計算になるのだ。
まぁ、年金云々は考え方の相違もあるし、専業主婦という根拠も変わってくるから、敢えて「変わらない」と考えているが。

これ、素人が言っていたなら「知識が無いな」で済ませる話だが、税理士が言っているのだから質が悪い。
共通認識とは言わないが、少なからず、税理士はこうやって考えているのだろうか？
そうだとしたらコロしてやりたい（違うと願いたい）