小池の弱点 萩生田リスク 政局 焦点は都知事選 WeN20240601
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「都政の立て直し」勉強会（ライブ放送）を開催します。⼩池都知事の学歴詐称疑惑と神宮外苑再開発〜 法的アプローチから検証するウソと⽭盾 〜
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Live！◆サヨナラ小池都知事＠池袋 2024/06/01
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次期県議会議員選挙における、れいわ新選組支持候補予定者決定について
れいわ新選組は、下記のとおり沖縄県内において、候補予定者1名の支持を2024年5月30日に決定致しました。
記
・沖縄県議会議員選挙 沖縄市選挙区（2024年6月7日告示、6月16日投票）
支持 幸喜愛（こうきかなし） 候補予定者
自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を巡り、自民党が示した再修正案に公明党と日本維新の会が合意し、今国会で成立する見通しとなった。だが、企業・団体献金や政策活動費を温存する内容にとどまる。金権腐敗の根を断ち、政治の信頼を回復できるのか甚だ疑問だ。再修正案は政治資金パーティー券の購入者名の公開基準を現行の20万円超から5万円超に引き下げ政策活動費は10年後に領収書や明細書を公開する内容。自民党が2回にわたり提示した案はいずれも賛同を得られず、公明、維新両党の主張を取り入れ再修正した。パーティー券購入者の公開基準を5万円超に引き下げても、5万円以下なら政治資金収支報告書に明記する必要がなく、裏金に回る余地はある。抜け道を封じるにはパーティー券収入の全面公開か、パーティーの禁止が不可欠だ。政党が党幹部らに支出する政策活動費の使途を10年後に公開することは全く使途不明な現状からは半歩前進だが、なぜ10年なのか。政党の多くは収入の50％以上を税金を原資とする政党交付金に頼る。そもそも税金の使い方を10年間も国民に隠す道理はなく、通常の政治資金同様、翌年に公開すべきである。10年後に不適切使用が明らかになっても、党幹部が代われば責任はあいまいにされる。党活動の秘密や外交機密を10年間秘匿の理由に挙げるが、どんな場合か具体的な説明を聞きたい。再修正案の最大の問題点は、企業・団体献金の取り扱いに言及していないことだ。企業などによるパーティー券の購入も規制せず、政治家個人や政治団体に献金する抜け道は残る。政権与党に多額の献金をした企業や業界団体に有利な政策が決まり、与党は「カネの力」を駆使しまた選挙に勝利する…。まるで賄賂のような企業・団体献金こそが政策をゆがめ、日本経済の長期停滞の遠因ではないか。与野党はこうした国民の疑問と向き合い、企業・団体献金の禁止に踏み込まねばなるまい。抜本改革を避けてきた岸田文雄首相が、内容が不十分な再修正案の成立を強行するなら、衆院解散・総選挙で国民に信を問うよう求める。裏金事件を反省しない自民党や裏金議員が立法府にとどまり続けることの是非を判断するのは、主権者たる国民である。
自公維合意案を提示
企業・団体献金禁止なし
パー券公開にも経過措置
衆院政治改革特委
衆院政治改革特別委員会は３１日、理事懇談会を開き、自民党が政治資金規正法改定案の新たな修正案の概要を提示しました。企業・団体献金や政治資金パーティー券購入の禁止などには一切踏み込んでいません。自民党は、修正案の具体的な内容を示さないまま、６月３日の委員会質疑後の採決を強硬に主張しました。これに対し、日本共産党の塩川鉄也議員は「肝心要の企業・団体献金禁止が入っていない。これでは受け入れられない。自民党裏金事件に対する国民の怒りがこれほど大きいなか、この内容で納得は得られない」と批判。立憲民主党も「現状維持だ。受け入れられない」とし、採決日程に反対しました。また、塩川氏は「質疑を打ち切るようなことは断じて認められない。審議を尽くすべきだ」と指摘しました。自民、公明両党と石田真敏委員長（自民）は野党の意見を無視し、３日に質疑し採決することを職権で決めました。その後、自民党の浜田靖一国対委員長は立民の安住淳国対委員長と会談し、委員長職権で決めた３日の採決を取り下げると述べました。安住氏は、岸田文雄首相出席のもとでの質疑を行うよう要求。浜田氏は「検討したい」としました。自民党が理事懇で示した修正案の概要は、３１日午前、岸田首相が公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸代表とそれぞれ会談し、合意したもの。概要は政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行２０万円超から５万円超へ引き下げるとしながら、３年の経過措置を設けるなどというものです。また、維新提出法案から政策活動費の領収書など支出の状況を１０年後に公開する制度の検討規定を盛り込みました。
https://x.com/i/status/1796474382589788381
WHOから命をまもる国民運動 大決起集会＆パレードデモ in 日比谷野音
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b212050.htm
令和五年十一月二十八日受領
答弁第五〇号
内閣衆質二一二第五〇号
令和五年十一月二十八日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員原口一博君提出国際保健規則改正とパンデミック条約に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員原口一博君提出国際保健規則改正とパンデミック条約に関する質問に対する答弁書
一について
新型コロナウイルス感染症等の世界的な大流行（以下「パンデミック」という。）を惹起する可能性がある感染症に対しては、国際社会が一致して取り組む必要がある。このため、政府としては、パンデミックを予防し、それに対する備え及び対応を強化することが重要であるとの観点から、御指摘の国際保健規則の改正及び「パンデミック条約」の作成に向けた交渉に、引き続き積極的かつ建設的に参加していきたいと考えている。
二について
御指摘の国際保健規則の改正及び「パンデミック条約」の作成については、現在交渉中であり、お尋ねについて予断をもってお答えすることは差し控えたい。
三について
御指摘の国際保健規則の改正については、現在交渉中であり、お尋ねについて予断をもってお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、人間の尊厳、人権及び基本的自由は尊重されるべきものであると考えている。
四について
御指摘の「ＷＨＯ加盟国の主権を侵害するような事態」の意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の国際保健規則の改正については、現在交渉中であり、お尋ねについて予断をもってお答えすることは差し控えたい。
五について
御指摘の「パンデミック条約」の作成については、現在交渉中であり、お尋ねについて予断をもってお答えすることは差し控えたい。
六について
お尋ねの「ＷＨＯの運営に要する費用」については、令和四年十二月末時点で、世界保健機関の収入における六割程度が加盟国による分担金及び拠出金により賄われていると承知している。
また、お尋ねの「ＷＨＯの運営は製薬企業の意向に沿ったものとなっているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同機関の運営は、加盟国の代表からなる同機関の執行理事会及び世界保健総会の決定に基づいて行われており、平成二十八年五月二十八日に開催された第六十九回世界保健総会において採択された決議に基づき、民間の団体は同機関の意思決定プロセスに関与しないこととされている。
七について
御指摘の国際保健規則の改正及び「パンデミック条約」の作成については、様々な意見があると承知している。政府としては、御指摘の国際保健規則の改正及び「パンデミック条約」の作成に関する正確な情報について、外務省及び厚生労働省のホームページへの掲載等を通じて国民に対して適時に情報提供を行ってきており、引き続き、こうした取組を進めていく。
【2】超党派WCH議員連盟設立総会「WHOのパンデミック条約、世界保健規則改正の危険性を知り声をあげよう」―登壇：立憲民主党 原口一博 衆院議員 ②外務省・厚生労働省からのヒアリングー質疑応答
★参政党に引き込まれるな>>れいわ新選組(笑)
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【令和6年5月31日】WHOから命をまもる国民運動 大決起集会 - 日比谷野音（ニコ生／クソコメ付）
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