河野デジタル相、自民党総裁選「意欲は28年前から」「今は職務を全うするのが最優先」 閣議後会見(2024年6月28日)
横綱相撲」というより、他の候補と同じ土俵に立とうとしない。東京都知事選(7月7日投開票)の告示から、27日で1週間が経過。主要候補は連日、街頭で有権者にアピールする中、小池知事は先週の土日に八丈島と奥多摩、青梅で街頭演説したきり。現職知事として「公務優先」を掲げ、選挙活動を控えているが、この発言もマユツバなのである。
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「小池です。今回もよろしくお願いします」
電話の受け手は朝一番の“ホットコール”に驚いた。小池知事が3選出馬を表明する前後、彼女を支援してきた業界団体の幹部の携帯電話に直接、本人から支援を呼びかける連絡があったという。
選挙初日の20日午前10時半。小池知事は屈強なSPを従え、西新宿にある確認団体「東京をもっと!よくする会」の選挙事務所に現れた。勝負カラーの緑の半袖ジャケットを身に着け、「出発式」で7分チョットの「第一声」を終えると「公務」を理由にそそくさと都庁に向かった――はずだった。
ところが、お昼ごろには事務所にトンボ返り。さまざまな業界団体の関係者が入れ代わり立ち代わり訪れる中、彼らが手渡す推薦状を代理を立てず小池知事本人が受け取る。事務所を後にする関係者に小池知事は出入り口まで寄り添って、笑顔で見送る姿を複数のメディア関係者が目撃している。
![都知事候補討論会ですっとぼけるも…小池百合子に清和会時代、裏金を受け取っていた可能性が浮上! 派閥上納額は安倍を超える120万円の画像1](https://lite-ra.com/images/koike_01_20240618.png)
東京都HPより
7月7日に投開票がおこなわれる東京都知事選。序盤の情勢調査では3選をめざす現職・小池百合子知事のリードが伝えられているが、そんななかSNS上では小池氏の“タヌキ”っぷりが話題を集めている。
24日、東京青年会議所が主催した都知事候補者4名の公開討論会が開かれ、YouTubeチャンネル「ReHacQ−リハック−」が中継をおこなったが、SNS上で話題となっているのは、神宮外苑の再開発に絡んだ蓮舫氏の追及。蓮舫氏は、小池氏にこう迫ったのだ。
「まさか、外苑の再開発の事業者から、都知事はパーティのチケットの購入とか、受けていませんよね?」
神宮外苑の再開発では事業者として三井不動産、伊藤忠商事、明治神宮、日本スポーツ振興センターが名を連ねているが、蓮舫氏はこれらの企業・団体からパー券を購入してもらってはいかないか?と問うたのだ。
しかし、小池氏は「パーティの開催につきましては、それぞれ法律に則ったかたちで公表をさせていただいている」「公開もさせていただいている」と回答し、事業者からパー券購入を受けているかどうかをはぐらかしたのだ。
だが、この回答に対し、候補者である石丸伸二氏が「いまの蓮舫さんの質問はイエスかノーかで答えられる」と参戦。それでもなお、小池氏は「イエスかノーか」を迫られたというのに、いつもの余裕の微笑みを浮かべながら、イエスかノーか答えずまたも同じ回答を繰り返したのだ。
関心を集めている再開発に癒着や利益誘導があるとすれば重大事であり、現職の知事として、当然、有権者につまびらかにすべき問題だ。ところが、訊かれていることには答えずにはぐらかし、煙に巻こうとするとは──。この態度に有権者が不信感を持つのは当たり前の話だろう。
しかも、重要なのは、このやりとりの後、司会者が「それはイエスということですか?」と問うと、小池氏はこう答えたことだ。
「様々な方にご協力いただいております」
パー券を購入してもらっていないのであれば、たんに「ノー」と答えればいいだけ。にもかかわらず、それができない。これは、神宮外苑の再開発にかかわる事業者からパー券購入を受けていることを認めたも同然の回答だろう。
そもそも、小池知事は自民党の国会議員と同様、政治資金パーティで“荒稼ぎ”している。小池氏の資金管理団体「百成会」の2022年分の政治資金収支報告書を確認すると、同会は年2回、京王プラザホテルで「小池百合子と『東京の持続可能な成長を進める』勉強会」を開催。その収入はともに1920万円で、合計3912万円にものぼっている。
なぜ、1度のパーティの収入がともに1920万円で揃っているのか、不自然さを感じるが、問題はパー券購入者だ。収支報告書には、公開基準である20万円超のパー券購入者である家具・インテリア大手のニトリ(150万円)などの企業5社、東京都トラック運送事業政治連盟(合計160万円)、東京都医師政治連盟(合計150万円)の2団体がパー券購入者として記されているが、これらの企業・団体のパー券収入の合計は908万円。約3000万円分のパー券購入者の内訳は20万円以下の購入者であるために公開されておらず、有権者は確認することができない。
ようするに、小池氏は、神宮外苑の再開発をめぐって三井不動産などの事業者やゼネコンとの癒着関係を隠すため、公開基準以下の20万円以下でパー券購入を受けている、と考えられるだろう。しかも、企業としてだけではなく幹部らが個人で複数パー券を購入していれば、相当な額になる。その事実を都民に伏せていることは、完全な背任ではないか。
◆声かけのマニュアル、本部に毎日実績報告
政府のマイナ保険証の普及策 厚生労働省は217億円を計上。利用者が増えた病院や薬局に見返りとして支援金を出す。支援金は当初、5~7月を対象に上限20万円だったが、6月に入って上限額を倍増した。窓口での声かけやチラシの配布などが支給の条件。厚労省は声かけを推奨しようと「台本」まで用意した。現行の保険証は、12月で新規発行がなくなっても最長1年間、有効期限までは使える。期限が切れてもマイナ保険証を持たない人には代わりに資格確認書が交付される。
◆「任意なのに…」訴えると上司から叱責
◆声かけが始まると窓口が大混乱
「痛みが強くて前かがみになっている人に、顔認証のために顔を上げてとか、暗証番号を入力してとは言えない」
「車いすでカード読み取り機に届かない人に操作は頼めない」
◆高齢者や車いすの人にも勧めていいのか
◆「むしろ弱い人を切り捨てているよう」
デジタル推進委員 デジタル庁からの任命を受け、デジタルに不慣れな人のサポートをするボランティア。携帯電話会社の職員を中心に4万5000人が任命されており、新たに薬剤師ら1万人が加わった。薬局では、マイナ保険証の利用を支援したり、カード読み取り機の利用方法を案内したりする。委員になるには、支援に役立つ知識をまとめた3時間の動画視聴が条件となる。
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