【LIVE 記者会見】高井たかし幹事長、自治体議員選挙 公認候補予定者 （6月26日 14時30分〜大阪府内）
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【緊急配信】小池百合子都知事を刑事告発！◆記者会見◆都内52首長による小池都知事３選出馬要請は“自作自演”【公職選挙法違反】2024/06/26
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全国100カ所ほどで障害者グループホーム（GH）を運営する会社、恵（めぐみ）（東京）の不正問題を受け、愛知県と名古屋市は近く県内5カ所の事業所指定を取り消す。国が組織的な不正と認めれば、12都県にある他のGHでも順次、運営が不可となる。利用者の生活環境が激変することがないよう、行政や関係者に配慮を求めたい。恵のGH5カ所では、利用者から実際の3倍に上る食材費を徴収していたほか、勤務実態のない職員が働いたように装ったサービス報酬の過大請求が発覚。不正の総額は億単位に達するとみられており、運営する資格がないと判断されても当然だろう水戸市のGHでは昨年、食べ物をのどに詰まらせて死亡する事案も起きていた。利用者は5カ所に140人、全国に計2千人。県市は取り消し処分を下しても、「直ちに閉鎖」ではなく、一定の猶予期間を設ける考えだが、スムーズに他施設に移れるよう、支援が必要だ。環境の変化が苦手な人も少なくない。可能な限り、同じ条件下で暮らせるよう、別の運営主体に引き継ぐなどの対処も考えてほしい。GHは心身に障害がある数人から20人ほどが共同生活する。かつては昼間は作業所などに通い、夜だけ過ごす「夜間型」だった。障害者の高齢化や重度化による需要増を受け、国は2018年、24時間対応の「日中型」を新設した。サービスが手厚い分、報酬が増えたこともあり、民間企業が参入。恵も18年、名古屋市緑区に第1号を開設し、一気に全国展開した。GHは元来、利用者の家族らが運営するケースが多かったこともあり、規制が緩い。国が定める研修や実務経験を積んだ責任者1人は必須だが、施設に常駐する必要はない。世話をする人に資格や経験は求められない。企業は利益優先になりがちで、日中型の導入以降、質の低さが指摘されていた。国は本年度、運営の透明性を高めようと「地域連携推進会議」制度を創設。25年度から事業所ごとの設置を義務付ける。利用者の家族や自治会、商店主らがメンバーとなり、定期的に施設を訪問。利用者の様子や職員の対応、施設環境を点検し、「ケアの質」向上につなげる狙いだ。障害の有無や年齢にかかわらず、地域でともに生きる－。地域社会そのものの衰退が叫ばれる時代であればこそ、GHの理念を思い起こしたい。
＜裁かれる差別 7.3 強制不妊訴訟最高裁判決＞①
「戦後最大の人権侵害」と言われる強制不妊手術を巡る訴訟で、最高裁が7月3日、初めての判決を言い渡す。被害の実態や背景にある問題を当事者らの証言から迫る。
◇ ◇
手術を受ける前の子ども時代の写真を見つめる鈴木由美さん＝神戸市で
◆12歳、思い出す手術台の恐怖
大きなライトに照らされた手術台。枕元にはきらきら光るメス、はさみ。周りには白衣姿の医師。恐怖で泣き叫ぶと、おわん型のマスクをつけられ、意識を失った。その時の光景は、今も目に焼き付いている。
旧優生保護法下で不妊手術を強いられたのは違憲だとして、国を訴えている訴訟の原告の鈴木由美さん（68）＝神戸市＝が手術を受けたのは1968年3月。12歳だった。
脳性まひのため、生まれつき手足が不自由。幼い時は祖母が手製の乳母車に乗せて散歩に連れて行ってくれた。だが、だだをこねる子どもを連れた女性に「あんな子になるよ」と指をさされ、「病気がうつる」と言われたことも。祖母は徐々に外に連れ出してくれなくなった。
◆「ママはあんたのためにしたんやで」家族への怒りと絶望
12歳になると、母親に「入院する」と言われた。手足が動くようになるのかと期待した。手術後、病室で目を覚ますと、下腹部に皮膚が突っ張るような痛みがあった。縦に伸びる1本の傷があったが、看護師も家族も説明してくれない。手足は動かないままだった。
16歳で生理が来ないと気づき、手術との関係を疑った。祖母は「ママはあんたのためにしたんやで」と悲しそうな表情を浮かべるだけ。徐々に子どもをつくれない体になったと理解した。
手術後、恐怖を思い出しては体の硬直やけいれんが起き、起き上がれなくなった。「寝たきりで子どもを産めずに人生が終わるのか」。家族への強い怒りと絶望感に襲われたが、どうすることもできなかった。
◆奪われた青春と夢 「国は誤りを認めて謝罪を」
リハビリを重ね、手術から20年後に体を起こせるようになり、40代で1人暮らしを始めた。98年、ボランティアで介助してくれた男性と結婚。手術のことは伝えていたが男性の母親が「結婚は子孫繁栄のためのもの」と猛反対した。5年後に離婚する際、男性に「子ども産んでたら離婚せえへんかったかも」と言われ、憤りとむなしさを覚えた。
手術から半世紀の2018年1月、不妊手術を強いられた女性が国を訴えたニュースを見て驚いた。「私と似てる」。弁護団に相談し、手術は国の政策で、2万5000人も被害者がいると知った。「障害者を人間として扱わず、普通に暮らせなくしたのは国。泣き寝入りしたくない」。翌年2月、神戸地裁に提訴した。
「年月がたっても心の傷は治せない」。青春時代を寝たきりで過ごし、子や孫と思い出をつくる夢も奪われた。願いは、ただ一つ。「国は誤った法律を作ったことを認め、謝罪してほしい。障害者が当たり前に生活でき、差別がない社会につながるように」
◇ ◇
宮城県内で出された「優生手術」の申請書
◆母の後悔「受けさせたくなかったけど、あきらめた」
宮城県の女性（90）は50年前、知的障害がある次女（64）への手術を受け入れた。
次女は当時14歳。入所する施設の職員から手術すると告げられた。障害者への激しい差別がある中、施設に頼らざるを得ず、妊娠や出産をすれば大きな困難に直面すると考えた。「障害があるから心配だった。受けさせたくなかったけど、あきらめた」
手術後、普段は我慢強い次女が目に涙を浮かべて痛がった。腹部から血が噴き出し、女性は必死にタオルを当てた。次女には「盲腸の手術」とごまかした。
22年3月、現在次女がいる施設から過去の手術についての書類が届き、国が手術を推進していたと初めて知った。「かわいそうなことをしたなと…。無理やりやったことだから」
◆「身内に障害者がいて引け目を感じる状況は変わってない」
「手術を受けさせたくなかったけど」と明かす被害女性の母（右）と叔父＝宮城県で
女性は認知症が進行し、当時を語ることは少なくなった。記者の質問に答えながらも、手術を受け入れたことを現在はどう受け止めているのか尋ねると、うつむいて反応がなかった。
「親族の間でも手術のことは言いにくい。身内に障害者がいて引け目を感じる状況は今も変わっていない」。同席した女性の弟（85）が代弁した。次女が原告となった訴訟は、仙台地裁で審理が続いている。
強制不妊手術を巡る訴訟 旧優生保護法（1948〜96年）下で不妊手術を強制されたのは違憲だとして、全国の障害者らが国に損害賠償を求めた訴訟。2018年以降、手術を受けた本人や配偶者計39人が12地裁・支部に提訴した。
（1）旧法の違憲性
（2）不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用するか
が争点。最高裁が審理対象とする東京、大阪、札幌、仙台の各高裁判決5件はいずれも旧法を違憲と判断。除斥期間を適用せず賠償を認めたのが4件、適用して賠償を認めなかったのが仙台高裁の1件と判断が分かれている。
LIVE: State Banquet For Emperor and Empress of Japan at Buckingham Palace
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