小池百合子を応援する芳野会長と連合東京。連合は自民党と同じ上級国民クラブに過ぎない。もはや労働者の味方ではない！利権側だ。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊
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辺野古新基地建設ストップ、岸田政権が強行する沖縄の軍事要塞（ようさい）化にノーの審判を下し、「基地のない平和な沖縄」の展望を開くかどうかをかけた１６日投票の県議選は１３日、大激戦のまま最終盤の「三日攻防」に突入しました。（関連記事）
日本共産党が現職５人の必勝をめざす沖縄市（定数５）、浦添市（同４）、島尻・南城市（同４）、那覇市・南部離島（同１１）、新旧交代に挑む糸満市（同２）の各区はいずれも大接戦。各候補、党後援会の奮闘で他陣営を追い上げ、当落線上で勝利へあと一歩というところまで情勢を切り開いています。豊見城（とみぐすく）市区（同２）では前回僅差だった自民現職に勝利しようと力を尽くしています。
（写真）声援に応える、しまぶく恵祐候補（左）と玉城デニー知事＝１３日、沖縄県沖縄市
県議選全体では、玉城デニー知事を支える与党と、県政転覆を狙う自公維など野党のどちらが過半数を得るかが大きな焦点です。与党の多数議席確保は、共産党候補が全員勝利できるかにかかっており、７人必勝で「オール沖縄」県政を前に進め、政権交代のうねりを沖縄からつくり出す選挙になっています。
自公維の陣営は、幹部を相次ぎテコ入れに投入。自民は、本土大手企業も加わった、かつてない規模の県内企業締め付けを行い、与党を過半数割れに追い込もうと必死です。右翼の街宣車が党候補攻撃の宣伝をするなど“共産党落とし”も図られています。
党７人全員勝利へ親戚や知人らと対話を重ねるＡさん（７８）は、中学生の給食費無償化の実現などに力を尽くすのが党の議席だと紹介。「周りに声をかけてほしい」と訴え、多くの人が家族や知人に広げると応えています。
自民党の裏金事件への怒りは大きく、共産党の訴えが届けばどこでも期待が広がる状況です。Ａさんは「最後まで声をかけ切りたい」と意気込みます。
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20日の告示まで1週間に迫った東京都知事選（7月7日投開票）。3選を狙うのは分かり切っていたのに、「都政に邁進しております」などとトボけてきた小池百合子知事（71）がようやく立候補を表明した。12日が最終日だった都議会定例会で「2期8年、東京に確実な変化をもたらしたが、課題が山積している。東京大改革3.0を進める覚悟を持って出馬を決意いたしました」と発言。実績はほぼゼロにもかかわらず、相変わらず口達者だ。ともあれ、女帝の参戦で夏の首都決戦の立候補者が出そろったわけだが、現職らしく横綱相撲をするかと思えば、さにあらず。ひと言で言うと、せこいのだ。
当初は定例会初日の先月29日に出馬表明すると水面下でアナウンスされていた。前日には都内の首長52人が出馬を要請。本人は否定しているものの、小池側の猛プッシュに押されて「3選待望論」の演出に加担したのは周知の事実だ。スッタモンダあって結局、2週間も先延ばし。この間、マスコミや世論の注目を最大限引きながら精を出していたのは、公務を利用した票集めだった。公職選挙法が禁じている告示前の「事前運動」のニオイがぷんぷんする。都内の保育園を視察し、小池に全く関心を示さないキッズはお構いなしに「チルドレンファースト」をアピール。世界禁煙デーに合わせた東京スカイツリーの点灯式には、コロナ禍で顔が売れた都医師会の尾崎治夫会長らと出席し、尾崎から「医療関係団体すべて、あるいは介護の団体、小池知事に引き続きやってもらいたいと、皆さんそう思っていると思う」とお墨付きを引き出した。
極めつきはバラマキである。「物価高騰対策臨時くらし応援事業」と銘打ち、住民税非課税など約190万世帯に1万円分の商品券や電子ポイントを配布。14日以降、対象世帯に順次通知する手はずになっている。そろそろ円安物価高の波がまた来るとはいえ、露骨な選挙買収だ。圧勝のためには手段を選ばない。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「都知事選は小池氏と、立憲民主党を離党した蓮舫参院議員（56）による事実上の一騎打ち。与野党対決の構図ですが、互いに支援組織を隠し、無党派層の票積み上げを狙っている。それが吉と出るか凶と出るか。1100万人超の有権者からは緑のタヌキと赤いキツネの化かし合いに見えやしないか」
独自候補の擁立を断念した日本維新の会も小池支援に乗り出す可能性が濃厚。空前の選挙戦の火蓋は切られた。
7月7日は東京都知事選挙 東京が変われば日本は変わる■ウィメンズアクション 憲法9条改憲NO! 裏金／戦闘機爆買い／給料上がらず／ありえない！＠有楽町イトシア前 2024/06/13
立憲民主党の米山隆一衆院議員は13日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に3選を目指して出馬表明した小池百合子知事（71）が、「AIゆりこ」と題した生成AIによる動画をXに投稿し政策を訴え始めたことについて「困惑を禁じ得ません」とコメントした。
小池氏は13日のX投稿に「これまでの都政での取り組みをわかりやすく広く伝えるために、生成AIによる動画を作成しました。現職都知事として公務に邁進している小池ゆりこ本人に代わって、AIゆりこがお伝えします」とつづり、動画を投稿。ニュースキャスター時代の小池氏をほうふつとさせる「AIゆりこ」が、勝負カラーの緑色のジャケット姿で登場し「この動画は、私AIゆりこがお届けします」と語りかけた上で、さまざまな子育てや教育に関する政策で所得制限を撤廃した上で給付を行っているとアピールする内容になっている。
米山氏は、小池氏の投稿を引用しながら「これから選挙戦で出てくる小池氏の画像も、都政で使われる画像も、時には議会や記者会見すらも、AIでやるぞ、との宣言にも見えますし、今後小池氏の画像を見ても『AIでは？』との疑念が沸く事になります」と投稿。「そう言う都知事を、我々は求めているのでしょうか？困惑を禁じ得ません」ともポスト。「AI動画」による政策アピールという斬新とも奇抜ともいえる小池氏の手法に対する疑問をつづった。
鹿児島県警が昨年、捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を捜査員らに配布していたことが明らかになった。後に訂正されたが、「即時廃棄」されると再審請求などで被告に有利な証拠が失われる可能性があり、冤罪（えんざい）を招きかねない文書だった。同県警ではほかにも不祥事が続発しており、迷走する組織の立て直しが必要だ。
文書は昨年10月、「刑事企画課だより」と題した公文書で、県警本部各部や各署を通じて、捜査員にメールで送られた。
再審請求などで、「警察にとって都合の悪い書類だったので（検察に）送致しなかったのではないか、と疑われかねないため、未送致書類であっても、不要な書類は適宜廃棄する必要があります」などと記載されていた。また、末尾では「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません！！」と捜査員らに呼びかけていた。
この文書が一部、ネットに流出して県警内部でも問題視され、11月に「国賠請求や再審請求への対応に必要な文書は廃棄せずに保管管理する必要がある」といった内容に改められた。県警はこうした経緯を公表していなかったが、最近、報道で明らかになった。
刑事裁判で検察側は、自らに有利な証拠だけを法廷に提出して有罪を立証するケースが大半だ。被告に有利な証拠は、検察は基本的に開示せず、そもそもそうした証拠は警察から検察に送られずに眠っていることも少なくない。
名張毒ぶどう酒事件（第11次再審請求を準備中）の鈴木泉弁護団長は「警察当局が組織的に証拠を廃棄させようとするのは、『全ての証拠開示』を求める私たちにとって、無罪立証の機会を奪う行為ではないか」と憤る。
鹿児島県警では最近、捜査情報を流出させた疑いで巡査長、続いて同様事案で前生活安全部長が逮捕されている。さらに、この前部長が裁判手続きの中で、その後、盗撮容疑で逮捕された巡査部長の捜査中に、「（その事案を）県警本部長が隠蔽（いんぺい）しようとした」と告発。本部長は否定したが、警察庁が監察を行う方針を示している。
警察組織にあるまじき組織の混乱だ。文書廃棄を求める文書がどんな指示に基づいて出されたのかも含め、徹底した監察で背景を洗い出さなければならない。
国に原発事故の責任はないのか―。東京電力福島第1原発事故を巡り、国の賠償責任を否定した最高裁判決から2年となる17日、被災者や訴訟の支援者らが最高裁を囲む「人間の鎖（ヒューマンチェーン）」で抗議の意思を示す。今も裁判で闘う原告らは「このまま国が責任を取らず、事故がなかったことにされたら、また事故は起きる。子や孫に残す将来は大人の責任」と訴える。（片山夏子）
◆判事1人の反対意見が救いだった
「国が東電に対策を命じても事故は防げなかった。国に賠償責任はない」
最高裁は2022年6月17日、東電の責任を認めた一方で、国の責任をそう否定した。当時、最高裁前で判決を待っていた福島県伊達市の農業佐藤紫苑（しおん）さん（38）は、すぐには頭に入ってこなかった。「対策しても事故は防げなかったから、対策させなくても責任はないってこと？」。原発は国が進めてきたのではないのか。防げなかったとしても取れる対策はするべきだったと思った。
「国に責任がないって」「うそだろ」。全国から最高裁前に集まった人たちからは、悲鳴のような声が上がった。
きゅうりの手入れをする佐藤紫苑さん（右）と巴胤さん。「もしまた原発事故が起きれば農家はすぐに影響を受ける」と話す＝福島県伊達市で
救いは、裁判官4人のうち1人が反対意見だったことだ。「（国の規制権限は）原発事故が万が一にも起こらないようにするために行使されるもの」「原子力安全・保安院（当時）と東電が真摯（しんし）な検討をしていれば事故を回避できた可能性が高い」。そこには求めていた答えがあった。
◆「今まで無関心で申し訳なかった」
紫苑さんは11年3月の事故時、福島市にいた。「窓を開けるな」「外出から帰ったら服はビニール袋に入れて」と注意喚起があり、6歳と3歳の息子は外で遊べなくなった。「でも大丈夫だと思い込もうとした。裁判はもっと原発に近くて家に住めなくなったりした人のものと思っていた」。当時は集団訴訟の原告には加わらなかった。
だが最高裁判決の中身を聞き、国が責任を取らないままでは再び原発事故が起きると感じた。「今まで無関心で申し訳なかった。これからの子どもたちを考え、自分のこととして考えなくては」。夫の巴胤（ともつぐ）さん（41）とともに、第1陣が最高裁判決を受けた福島生業（なりわい）訴訟の第2陣の原告になった。第2陣の原告は、最高裁判決後に新たに700人近くが加わった。
◆「1回の判決で終わりじゃない」
各地の集団訴訟の判決は今、最高裁判決に足並みをそろえるように国の責任を否定する。紫苑さんは疑問を感じる。「最高裁判決でも裁判官によって意見が違った。最高裁で一度、判決が出たら終わりではない」と闘い続ける。
2年前の最高裁判決の原告だった第1陣訴訟の服部崇さん（53）は「事故を二度と起こさないよう、闘い続けている全国各地の原告らの存在に救われている。おかしいと思ったことには声を上げ続けなくては」と語る。17日はヒューマンチェーンに加わり、思いを共有するつもりだ。
原発被災者訴訟 2011年3月の原発事故後、被災者が国や東電に賠償を求める集団訴訟が全国で約30件起こされた。最高裁は2022年6月17日、福島、群馬、千葉、愛媛で提訴された4件について「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」として国の賠償責任はないとする統一判断を示した。裁判官4人のうち3人の多数意見。検察官出身の三浦守裁判官が、国の責任を認める反対意見を出した。4件の原告総数は約3700人。二審判決は、群馬以外の3件で国の責任を認めていた。最高裁判決以降、各地の地裁と高裁の判決は、いずれも国の責任を否定した。
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◆被災者や株主代表訴訟の原告たちが参加
17日に最高裁を囲むヒューマンチェーンには、最高裁判決を受けた被災者、子どもの被ばくの責任を問う訴訟や東電株主代表訴訟の原告団、原発事故の刑事訴訟を支援する団体などが参加する。正午から午後1時まで、最高裁の皇居側にある東門付近から青山通り沿いを経て、国立劇場手前の西門近くまでの1キロほどを取り囲む。
最高裁判所
主催団体の「6.17最高裁共同行動実行委員会」は、16日午前10時から明治大駿河台キャンパス（千代田区）リバティタワー1階でプレイベントを開催。安孫子亘監督作品のドキュメンタリー映画「決断」を上映する。午後1時からは、2014年に福井地裁で関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる判決を出した元裁判官の樋口英明さんらが講演する。入場無料。（荒井六貴）
国民負担増から国民を救う政治へと転換する「救民内閣」の発足を掲げて発言が注目されている前兵庫県明石市長、泉房穂氏（60）が東京新聞の取材で東京都知事選の意義を語った。「誰が知事に選ばれるかで、東京から日本をどのように変えるかを決める可能性も秘めている」と首都のリーダー選びの重要性を主張した。主なやりとりは以下の通り。（聞き手・関口克己）
泉房穂（いずみ・ふさほ） 1963年、兵庫県明石市生まれ。弁護士、社会福祉士。東大教育学部卒業後、NHKディレクターなどを経て、司法試験合格。2003年衆院選に民主党公認で兵庫2区から出馬し比例近畿ブロックで初当選。11年に明石市長。19年に市職員への暴言騒動で辞職、出直し選で当選。23年4月まで3期12年の在任中、18歳までの医療費▽中学生の給食費▽第2子以降の保育料▽市内の遊び場▽満1歳までのおむつ—の「五つの無料化」を市独自で実現した。
前明石市長の泉房穂氏（市川和宏撮影）
―自治体のトップを務めた立場から見て東京都や都知事とは、どんな存在か。
「スウェーデン一国並みの財源と権限を持つという日本で唯一の大統領とも言える人物。東京は独立国家になれるほどの力を持ち、政官財やメディアが集中している。東京から日本をどのように変えるかを決める可能性すら秘めている重要な選挙だ」
◆明石市では国は動かせないが東京はできる
―小池百合子知事の任期満了に伴う選挙だが、争点は。
「小池都政2期8年の評価そのものだ。猪瀬直樹氏は1年、舛添要一氏は2年余で辞任し、評価のしようがない。だが、8年務めた小池氏は評価できる点、できない点の両方がある」
都知事選について話す前明石市長の泉房穂氏（市川和宏撮影）
―評価できる点とは。
「子育て支援策だ。私は明石市長として、18歳までの医療費無償化、第2子以降の保育料無償化などを全国初で実現したが、東京都ではそれを上回った政策もある」
―具体的にはどんな政策か。
「私は明石市長だった2022年12月、市独自の予算で児童手当の支給を所得制限なく高校生まで拡充すると表明した。その翌月、小池氏は東京都では0歳から18歳以下の都民1人に月5000円を支給すると発表した。国も追随せざるを得なくなり、今年10月から児童手当の支給を中学生までから高校生までに拡大し、所得制限もなくす。明石市では国は動かせないが、東京都は国を動かす実例だ」
◆既得権益側に寝返ってしまった感じ
―評価できない点は。
「その子育て支援策も限界があったとも言える。都は潤沢な予算を持つし、プロジェクションマッピングに象徴されるような無駄遣いをなくせば、保育料無償化は第2子以降ではなく、第1子からできるはずだ。小池氏が最初の知事選で掲げた介護離職や残業などの『七つのゼロ』の公約は、ほとんど達成できていないのではないか。神宮外苑再開発も既得権益側に寝返ってしまった印象だ」
都知事選について話す前明石市長の泉房穂氏（市川和宏撮影）
―小池氏に、蓮舫参院議員が挑む構図と目される。
「知名度もキャリアもある蓮舫氏の立候補で、有権者に大きな選択肢ができた意義は大きい。ただ、出馬会見で公約を示さなかったことはもったいなかった。『小池都政をリセット』と語ったが、子育て支援策も含めて全否定するのか、一部は評価するのか、もっと拡充するのかは明確にした方が良かった」
―都知事選で候補者に求められるものは何か。
「東京都、都民へのラブ（愛）だ。国政の課題を争点にすることは否定しないが、まずは都民の生活、都民の未来のための政策を優先して語ってほしい」
◆政権交代への声、裏金で一気に強まった
―蓮舫氏は出馬会見で、小池氏と自民党の距離の近さを批判したが、国政の現状をどう見ているか。
「国民負担増の政治から国民を救う『救民内閣』を訴えているが、その実現に向けては、政権交代だけではなく令和の大改革までの七つのステップが必要だと思っている。最初のステップは政権交代への世論喚起。裏金事件で世論喚起は一気に進んで、自公政権の継続よりも新しい政権を求める声が強まった」
―裏金事件は国民の政治への視線をどう変えたか。
「国民を苦しめる政策を続ける中、一部の既得権益のための政治を変えるメスを入れずに、負担を増してきたことへの国民の怒りが現れたのが裏金事件。自民党に代わる新しい政治を求めている国民の空気は変わらない。自公政権に代わる政権が一気にできる状況になってきたと感じる」
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