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1945年（昭和20）7月26日、ベルリン郊外のポツダムで連合国の首脳会談が開催され、対日戦争終結条件と戦後処理方針を示した共同宣言を発表した。アメリカ・イギリス・中国の名で発表され、ソ連も対日参戦と同時に参加した。日本は、19日後の8月14日にポツダム宣言を受諾した。そして専守防衛を掲げる日本国憲法を発表した。それなのに、太平洋戦争や沖縄戦や原爆で300万人もの犠牲者を出したことを沖縄県民も本土国民も忘れてしまったのだろうか？憲法前文を熟読し改めて反省と覚悟を噛みしめてもらいたい。↓
特に沖縄県民や首長は軍備の拡張につながる現政権の政策には強く反対の立場をとらねばならない。与那国町長や石垣市長等は考え直してもらいたい。↓ 情けないの一言に尽きる。
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への3選出馬が確実視されている現職の小池百合子知事に28日、都内に62人いる区市村長のうち実に52人の有志が参加して立候補を要請した。この動きに加わらなかった首長たちは何を思っているのか。（社会部、立川支局、デジタル編集部）
◆特別区長会長らが呼びかけた「出馬要請」
出馬要請は、東京23区長でつくる「特別区長会」の会長を務める新宿区の吉住健一区長らの呼びかけで行われた。28日に吉住区長と、調布市の長友貴樹市長、瑞穂町の杉浦裕之町長が都庁で小池知事と面会した。
記者会見する（右から）新宿区の吉住健一区長、調布市の長友貴樹市長、瑞穂町の杉浦裕之町長＝28日、都庁で
要請後に記者会見した3首長によると、小池知事は態度は明言しなかったが、「思いはありがたく受け止めさせていただく」と応じたという。
杉浦町長は「防災関係や医療福祉などに力を入れてこられた」と小池都政の実績を評価。長友市長も「必ずしも意見が合ってきたわけではないが、（これまでの知事よりも）個別に意見交換できる機会があった」と述べた。
◆立川・酒井大史市長「理屈も利益もない」
要請に加わらなかった10人の首長の1人、立川市の酒井大史市長は29日の定例記者会見で「理屈がなく、利益もない。賛同者に名を連ねることは、ご遠慮申し上げた」などと述べた。
酒井市長は立憲民主党の元都議。2023年の市長選に無所属で立候補し、自民党推薦の元都議と国民民主党推薦の元立川市議らを破って初当選した。
記者会見する立川市の酒井大史市長
要請に加わらなかった理由を問われると、「政治の世界ですから、いろいろとある」とした上で「名を連ねることには理屈がないし利益もない」と指摘。「本来なら出馬表明をされた後に、こういう政策で都政を担っていくという話があって、では応援してほしいということ（であるはず）。まだ出馬表明されていない方に、こちらからお願いするというのが、私の政治のポリシーにはない」と語った。
要請については東京都市長会の会議で議題となったが、その場でも「賛同しかねる」と伝えたという。
◆小金井・白井亨市長「特定候補の応援はしない」
同様に要請に参加しなかった小金井市の白井亨市長は、29日の定例記者会見で「特定の候補の応援や支援はしない。中立の立場を取る方針だ」と説明。「私が市民から付託を受けたのは市長選で提示した政策で、市政に注力したい」と話した。
白井市長は小金井市議出身。市立保育園廃園の専決処分を巡って前市長が辞職したのに伴う2022年の市長選に、無所属で立候補して初当選した。
◆世田谷・保坂展人区長「公明、都民ファとの周到な準備を想像」
世田谷区の保坂展人区長は29日、自身のX（旧Twitter）で、52人の首長有志が小池氏に立候補を要請したと報じる記事を引用して、「誰が政策を争うかも見えていない時に、名を連ねるわけにはいかない」と投稿した。
保坂区長は社民党の衆院議員出身。無所属で4回立候補した区長選は、いずれも野党の実質支援を受けて当選している。
首長有志の要請があった28日は、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と都議会公明党も、知事とそれぞれ面会し、出馬を要請した。保坂区長は「同じ日に重なるのは周到な準備を想像させる。私は『加わらない』と意思表示している」とも書き込んだ。
都議会本会議に臨む小池百合子知事
【小池知事への出馬要請に参加した52市区町村長】
樋口高顕・千代田区長
山本泰人・中央区長
武井雅昭・港区長
吉住健一・新宿区長
成沢広修・文京区長
服部征夫・台東区長
山本亨・墨田区長
大久保朋果・江東区長
森沢恭子・品川区長
青木英二・目黒区長
鈴木晶雅・大田区長
高際みゆき・豊島区長
山田加奈子・北区長
西川太一郎・荒川区長
坂本健・板橋区長
前川燿男・練馬区長
近藤弥生・足立区長
青木克徳・葛飾区長
斉藤猛・江戸川区長
初宿和夫・八王子市長
小美濃安弘・武蔵野市長
河村孝・三鷹市長
大勢待利明・青梅市長
高野律雄・府中市長
臼井伸介・昭島市長
長友貴樹・調布市長
大坪冬彦・日野市長
渡部尚・東村山市長
井沢邦夫・国分寺市長
永見理夫・国立市長
加藤育男・福生市長
松原俊雄・狛江市長
和地仁美・東大和市長
渋谷桂司・清瀬市長
富田竜馬・東久留米市長
山﨑泰大・武蔵村山市長
橋本弘山・羽村市長
中嶋博幸・あきる野市長
池沢隆史・西東京市長
樋口高顕・千代田区長
山本泰人・中央区長
武井雅昭・港区長
吉住健一・新宿区長
成沢広修・文京区長
服部征夫・台東区長
山本亨・墨田区長
大久保朋果・江東区長
森沢恭子・品川区長
青木英二・目黒区長
鈴木晶雅・大田区長
高際みゆき・豊島区長
山田加奈子・北区長
西川太一郎・荒川区長
坂本健・板橋区長
前川燿男・練馬区長
近藤弥生・足立区長
青木克徳・葛飾区長
斉藤猛・江戸川区長
初宿和夫・八王子市長
小美濃安弘・武蔵野市長
河村孝・三鷹市長
大勢待利明・青梅市長
高野律雄・府中市長
臼井伸介・昭島市長
長友貴樹・調布市長
大坪冬彦・日野市長
渡部尚・東村山市長
井沢邦夫・国分寺市長
永見理夫・国立市長
加藤育男・福生市長
松原俊雄・狛江市長
和地仁美・東大和市長
渋谷桂司・清瀬市長
富田竜馬・東久留米市長
山﨑泰大・武蔵村山市長
橋本弘山・羽村市長
中嶋博幸・あきる野市長
池沢隆史・西東京市長
杉浦裕之・瑞穂町長
田村みさ子・日の出町長
師岡伸公・奥多摩町長
田村みさ子・日の出町長
師岡伸公・奥多摩町長
吉本昂二・檜原村長
坂上長一・大島町長
村山将人・利島村長
大沼弘一・新島村長
前田弘・神津島村長
山高亜紀子・三宅村長
徳山正彦・御蔵島村長
山下奉也・八丈町長
佐々木宏・青ケ島村長
渋谷正昭・小笠原村長
坂上長一・大島町長
村山将人・利島村長
大沼弘一・新島村長
前田弘・神津島村長
山高亜紀子・三宅村長
徳山正彦・御蔵島村長
山下奉也・八丈町長
佐々木宏・青ケ島村長
渋谷正昭・小笠原村長
【参加しなかった10区市長】
保坂展人・世田谷区長
長谷部健・渋谷区長
酒井直人・中野区長
岸本聡子・杉並区長
保坂展人・世田谷区長
長谷部健・渋谷区長
酒井直人・中野区長
岸本聡子・杉並区長
酒井大史・立川市長
石阪丈一・町田市長
白井亨・小金井市長
小林洋子・小平市長
阿部裕行・多摩市長
高橋勝浩・稲城市長
石阪丈一・町田市長
白井亨・小金井市長
小林洋子・小平市長
阿部裕行・多摩市長
高橋勝浩・稲城市長
日本維新の会HPより
自民党の裏金事件を受けて議論がおこなわれてきた政治資金規正法改正案だが、5月31日に自民党が再修正案を提示。公明党と日本維新の会が合意に回ったことにより、週明けにも衆院を通過する見込みとなった。
だが、問題はその中身だ。再修正案では「政治資金パーティ券購入者の公開基準額を現行20万円超から5万円超へ引き下げ」や「政策活動費の領収書など支出の状況を10年後に公開」などが盛り込まれたが、到底、自民党の金権政治を改められるものではなく、このままでは完全に「骨抜き」の改正となる。
ところが、報道は中身の検証よりも「岸田首相が麻生氏らの反対を押し切って決断」「トップ会談で自ら事態を収拾した岸田首相」「岸田首相が公明・維新に大幅譲歩」など、政局の駆け引きばかりをクローズアップ。まるで岸田首相が公明や維新に歩み寄ったことで規正法改正案が大きく前進したかのように歪められて伝えられているのだ。
まったく冗談じゃない。まず、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超へ引き下げるというが、そもそも企業・団体によるパー券購入は実質的に、禁止されている政治家個人への企業・団体献金にほかならない。しかも、自民党裏金事件によって判明したのは、パー券収入が裏金づくりの温床となってきたということだ。つまり、購入者の公開基準を5万円に引き下げたところで、禁じられた企業・団体献金の抜け穴は塞ぐことにはならず、挙げ句、裏金づくりの素地を温存させることになる。
使途公開義務がないことから「ヤミ金」と呼ばれてきた政策活動費の「10年後に領収書・明細書等の公開」という修正案も同様だ。日本共産党の山添拓・参院議員は「現状では政治資金収支報告書の保存期間が3年、不記載や虚偽記載の罪に問われ得る公訴時効が5年であり、10年後に公開されたところでどうするのか」と指摘しているが、10年後の公開で透明性が確保できるものではないのは明白。それどころか、10年後にはいつものように「機密情報が含まれている」などと言い出し、非公開あるいは黒塗りにするのがオチなのではないか。
しかも、今回の自民党の修正案では、相変わらず「企業・団体献金の禁止」や「連座制の導入」には一切の言及がない。ようするに、この改正案は、裏金づくりの抜け穴を残すばかりか、政治を歪めてきた献金企業の優遇やヤミ金を見逃し、変わらず罪を秘書になすりつけて政治家が逃げ切ることを容認するシロモノなのだ。これで逮捕者まで出した裏金事件の禊を済ませられると考えているのであれば、自民党は腐り切っているというほかない。
だが、断罪されるべきは自民党だけではない。それは、“裏金犯罪集団”である自民党の無反省ぶりを厳しく問いただす立場である日本維新の会が、あっさりと再修正案に“丸乗り”してしまったことだ。
維新の馬場伸幸代表は31日に岸田首相と会談をおこない、冒頭からふたりは合意文書にサイン。会談後、馬場代表は「100％、我が党の考え方が通った」などと成果を強調した。
だが、「100％、維新の考え方が通った」というのは大嘘だ。たしかに維新は「パー券購入者の公開基準5万円超」「政策活動費は10年後に領収書などを公開」という案を出し、それを自民党も採用したが、同時に維新案では「企業・団体のパー券購入のみ禁止」「政策活動費は年間で政党交付金の1%、または5000万円の少額のほうで使用上限を定める」なども盛り込んでいた。しかし、自民党は企業・団体のパー券購入を禁じようとせず、さらには政策活動費の上限金額も示していない。
その上、維新は立憲や共産、国民民主、有志の会の４党１会派として「企業・団体献金の禁止」「政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置」を自民に要求してきたが、前述したようにこの2つを自民は再修正案でもまるっと無視している。それでどうして「100％、維新の考え方が通った」と言えるのか。
とりわけ、企業・団体献金については、維新は以前より「既得権益の打破、しがらみのない政治を実現するために企業・団体献金を受け取らない」と誇示し、選挙でも「企業・団体献金の禁止」を公約に掲げてきた。その政策を自民党にのませる大チャンスがやってきたというのに、馬場代表は岸田首相に厳しく要求することもなく、骨抜きでしかない再修正案に合意してみせたのである。
LIVE 🌏 国会中継 行政監視委員会（2024/06/03）
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東京都港区長選は2日、投開票され、無所属新人の元区議清家愛氏（49）が初当選した。28日に港区初の女性区長に就任予定で、東京23区の女性現職区長は7人となる。「前例、縦割り主義の古い政治を一新し、未来の港区をつくっていきたい」などと訴え、無所属現職の武井雅昭氏（71）＝自民、公明推薦、無所属新人の元都議菊地正彦氏（71）を破った。（小沢慧一、奥野斐）
◆港区では初、東京23区の現職女性首長は7人に
港区長選の当選が確実になり、笑顔で花束を受け取る清家愛氏＝6月2日深夜、東京都港区で
当日有権者数は20万617人。投票率は30.62％で、前回の30.04％を0.58ポイント上回った。
当選を決めた清家氏は2日深夜、白いスーツ姿で登場。事務所に集まった支援者を前に「本当にみなさん、ありがとうございました」と深く頭を下げた。「これから新しい港区をつくっていこうという思いを共有できたと思う。期待に応えて、素晴らしい港区にしていきたい。がんばって参ります」と決意を語った。
清家氏はその後の報道陣の取材に対し、「固定化してきた区役所のかたちを、みなさんのアイデアを生かせる組織にしていきたい。福祉や教育の現場、人に対するサービスをもっと支えていきたい。区民の声が反映される区政にしたい」と述べた。
さらに「新しいリーダー像を示していけたらと思っている。今までの区長の姿とはだいぶ変わってくると思うので、新しいリーダーシップになると思う。たくさんの人の意見を聞きながら、たくさんの声が伝わるし、改善されるという区政にしたい」と続けた。
当選を確実にしバンザイしてよろこぶ清家愛氏（中央）＝6月2日深夜、東京都港区で
清家氏は選挙戦で「子供たちに親の働き方や障害の有無にかかわらず、質の良い保育と教育のサービスが提供できる制度をつくっていきたい。港区を世界で一番幸せな子育て・教育都市にしたい」と訴えていた。
街頭演説には隣接する品川区の森沢恭子区長が駆けつけ、共産党が自主的な支援を表明するなど、支持を多方面に広げていた。
争点の一つだった5期20年に及ぶ武井氏の区政を、組織の硬直化など多選の弊害があると批判。「コロナ禍で疲弊した産業や生活の立て直しをしたい」と区政の継続を訴える武井氏や、女性副区長の登用などを打ち出す菊地氏をかわした。
【港区選管発表の確定票】
清家 愛氏 29,651票
武井雅昭氏 28,123票
菊地正彦氏 3,070票
清家 愛氏 29,651票
武井雅昭氏 28,123票
菊地正彦氏 3,070票
都知事選出馬表明後、初の街頭演説を大雨の中で行った立憲民主党の蓮舫参院議員（撮影・中山知子）
立憲民主党の蓮舫参院議員（56）は2日、先月27日に東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）出馬表明してから初めての街頭演説を、JR有楽町駅前で行い、3選出馬が見込まれる現職の小池百合子都知事（71）への対決姿勢をあらためて示した。
小池氏の3選出馬が見込まれる中での挑戦について「怖いですよ。現職は強いですよ」と本音を口にした。「8年前は、現職の知事はかっこよかった。自民党の代議士でありながら都議会自民党を伏魔殿と言い、ブラックボックスを壊すと。かっこいいと正直思った」とした上で、小池氏が最近の東京の選挙で自民党候補を支援していることに触れ「よりによって、今なぜ政治とカネに厳しい声が国民から出ている政党と近づくのか。私の感覚とは違う。ぜひ問わせていただきたい」と指摘した。
これまでに政治姿勢や出馬会見を踏まえた自身への評価を念頭に「これは批判じゃない。ファクトではないですか。何かあったら蓮舫は批判ばかりというが、そうでしょうか」と不快感を表明。その上で「国政と都政はなかなか線引きが難しい。いちばんわかりやすい評価は、公約だ」と述べ、小池氏が2016年の最初の都知事選で訴えた「7つゼロ」（待機児童や介護離職、残業、都道の電柱、満員電車、多摩格差、ペット殺処分など）について、達成されていないとして「ゼロはどこに行ってしまったのか。（テーマは）すべて賛同するし素晴らしいが、8年たっても達成していない。だったら『目標値』と言えばいいのに」と、皮肉るように指摘した。
「（小池氏が）ゼロと言ったから、一体どうなったんですかと問うたら『蓮舫は批判ばかり』と言われるのはおかしい。私は、堂々と問わせていただきたい」と述べ、小池氏の「7つのゼロ」の達成度を、都知事選でただす考えを明言した。蓮舫氏は自身の公約を出馬会見では発表しておらず、小池氏が3選出馬を表明し、公約を発表するタイミングに合わせる考えを示している。この日の街頭演説は大雨の中だったが、多くの聴衆が足を止めて聞いていた。
都知事選には、広島県安芸高田市の石丸伸二市長（41）のほか、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）やタレント清水国明（73）ら著名人も出馬表明するなど、20人以上がすでに立候補することを発表している。
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地震で目覚めた今朝
税金や国債などを積み立てて中長期的な政策を進める国の基金を巡り、残高約17兆4000億円のうち、少なくとも約7兆4000億円は国庫返納の必要があるとする試算を衆院調査局がまとめたことが分かった。政府は4月、基金の見直しで2024年度末までに5466億円を国庫返納する方針を示したが、さらなる不用額が基金にため込まれている可能性があり、再点検が急務だ。
◆「適正」は200基金のうち、わずか49
基金の調査は立憲民主党の城井崇衆院議員が依頼した。試算では、全200基金の過去3年間の支出実績を必要額とみなし、それ以上に保有している残高を国庫返納が必要と定義。新設されたばかりで過去3年間に支出がない基金などは、衆院調査局が所管する府省庁の公表資料から必要額を機械的に算出した。
災害など不測の事態に備える目的で設置した基金や、今後3年以内に事業を終える基金を除外した結果、7兆4164億円を国庫返納すべきだとはじき出した。試算の条件次第では9兆2247億円にも上った。一方、残高と必要額がほぼ一致し、適正水準にある基金は49だけだった。
政府の行政改革推進会議は昨年12月、「基金への新たな予算措置は3年程度とする」との方針を決定した。一度に投じる予算は3年程度の必要額に絞ると上限を設けた一方、3年分よりも多くの予算をため込んでいる既存基金に対する方針は定めなかった。
同会議は4月、23年度の計約4342億円、24年度の計約1124億円について、支出の見込みがないとして基金から国庫に返納させると発表した。基金の水膨れを問題視する立民など野党は、依然として不用額がため込まれているとして、返納額の上積みを求めて国会で追及する構えだ。（山口哲人）
国の基金 複数年度にわたる特定の事業向けにためておく資金。単年度主義を原則とする予算の例外で、中小企業や生産者らへの弾力的な補助金交付など柔軟な運用が可能な一方、国会のチェックが行き届きにくい。運営主体は、府省庁が選定した独立行政法人や国立研究開発法人など。無駄遣いや必要以上にため込む問題も相次いでおり、「埋蔵金」「たんす預金」などと批判される。
「子どもたちに歩行者は右側通行と指導してきたが、左側を歩く人が多い気がする。駅構内の通路や階段などでも、左側通行になっているのをよく見かける。混乱しないでしょうか」。このような疑問が、川崎市で長い間小学校の教諭を務めたという60代男性から寄せられた。確かに、記者も意識したことがなかった。いったい、どちらを歩いたら良いのだろうか。（デジタル編集部・小寺香菜子）
◆あなたの最寄り駅は、どっち側通行？
実際のところを見てみようと、乗降者数が多く、JRや私鉄、地下鉄が乗り入れる池袋駅に向かった。
確認した出口の階段47カ所のうち、18カ所は左側通行の表示があったり、進行方向に向かって左側にエスカレーターが設置されていたりした。28カ所は通行区分の表示なし。残る1カ所は、エスカレーターが右側にあった。
JRのホームでは、設置された階段28カ所のうち25カ所が左側通行で、右側通行は3カ所だった。
駅構内にある左側通行と右側通行の表示
新宿駅で、都営地下鉄大江戸線と新宿線の構内も見て回った。階段とエスカレーター計10カ所を確認したところ、左側通行と右側通行が5カ所ずつだった。
周辺に広がる地下道はどうか。通行区分の表示はないものの、自然と歩行者は左側通行をしており、人は交錯していない。
いわゆる「動く歩道」は進行方向に向かって右側に設置されていたが、乗らない人は左側を歩いていた。
抱いたのは、左側通行の方が多いという印象。また、通行区分の表示がないと、大半の人が自然と左側を歩いていた。
交通安全環境研究所が2006年に都心部で地上にある駅30カ所を調べたところ、構内で通行区分表示のある通路のうち、左側通行が64％、右側通行は36％だった。
都営地下鉄新宿駅にある「右側通行」の表示
◆鉄道会社「集計していない」
鉄道各社に左側通行と右側通行どちらが多いのか尋ねたが、JR東日本も東京メトロも都営地下鉄も集計はしておらず、各駅ごとに利用者の動線などを考慮して決めているという。
ただ、東京メトロは「左側通行が多い傾向がある」といい、「日本は左側通行の文化（電車も車両も原則左側通行）があり、少なからず影響している」と付け加えた。
都営地下鉄は「人が交錯しないように、エスカレーターの向きに合わせて決めている」。そこで、日本エレベーター協会にエスカレーターの向きの決め方を聞いてみると「法的な規制や協会の基準はない。一般的には、建物の動線をもとに、建築側や事業主が判断していると思う」と説明した。
◆道路交通法「歩道のない道路は右側通行」
実は、道交法10条は、歩道と車道の区別がない道路では「道路の右側端に寄って通行しなければいけません」と、右側通行を原則と定めている。
警察庁に問い合わせると、車両が左側通行のため「歩行者が車両と向かい合って通行することで、視覚的に車両の接近を認識することが可能となり、交通事故の防止に資すると考えられた」と言う。
ただし、歩道では「道交法上、歩行者が歩道上で通行すべき側について定めた規定はないので、いずれの側を通行しても問題ない」。駅構内についても「道交法上の道路に該当せず、同法の規定が及ばないことから、そのような場所における歩行者の通行方法については、お答えしかねる」と答えた。
◆人間は自然と左側に？
交通政策に詳しい東京大生産技術研究所リサーチフェローの牧野浩志さんが、東京都新宿区の自歩道で歩行者と自転車の通行方法を観測したところ、約9割が左側通行だった。地域により差はあるものの、他の複数の学者の研究でも、地下道や駅構内など、歩行者が多い場所では自然と左側通行になる傾向が観察されている。
なぜ自然と左側通行になるのか。「利き手で力のある右手を空間側に向けて歩くことで心理的に安定する」「心臓が左にあり、本能的に左側の接触を避ける」など学者によりさまざまな考察がある。
さらに、かつては法律上も歩行者は左側通行が原則だった。牧野さんは「車が通らない場所では、今もその習慣が残っているのではないか」と話す。駅構内などで左側通行の場所が多いのも同様の理由とみている。
歩行者通行の歴史 警視庁は1901（明治34）年、文明開化による馬車などの増加に伴い、正面衝突の事故防止のため人も車も左側通行とすることを通達。戦後の1948（昭和23）年に施行された「道路交通取締法」でも、人も車も左側通行と定められた。警察庁は「理由は承知していない」としているが、江戸時代は武士が左腰に刀を差していたので、互いのさやが当たらないよう左側を歩いていたという説がよく知られている。
現行の「車両は左、人は右」と定められたのは1949年の法改正からだが、それも道交法上は「歩道のない道路」での話だ。牧野さんは「歩行者は歩道でも右側通行」と誤認している人がいると指摘。「歩行者同士の混乱が生じており、地震やテロなどの避難時や、雑踏での事故につながる恐れがある」と心配し「歩行者空間での左側通行をルールとして徹底するべきでないか」と提案している。
「ニュースあなた発」は、読者の皆さんの投稿や情報提供をもとに、本紙記者が取材し、記事にする企画です。身の回りのモヤモヤや疑問から不正の告発まで、広く情報をお待ちしています。東京新聞ホームページの専用フォームや無料通信アプリLINE（ライン）から調査依頼を受け付けています。秘密は厳守します。詳しくはこちらから。
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