06/20 石丸伸二 中目黒駅 街頭演説【安芸高田市 / 石丸市長】
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東京都HPより
いよいよ明後日20日に告示される東京都知事選。3選をめざす小池百合子知事に対して立憲民主党の蓮舫・参院議員が無所属で出馬することを表明し、事実上の一騎打ちになると見られている。しかし、蓮舫氏が出馬表明時に自民党裏金事件を批判したことに対し、テレビのワイドショーを中心に「都知事選に国政を持ち込むな」といった意見が噴出。たとえば、タレントの眞鍋かをりは「自民党批判を繰り返しながら立候補されているのを聞いていると、国政のそのままの構図を延長で見ているような気がする」「ちょっとうんざり感が残る感じがある」などとコメント。これに小池都知事も渡りに船と言わんばかりに乗っかり、「これは都政。都知事選に国政を持ち込むと、都民の方が戸惑うという声をいただいている」と蓮舫氏を批判した。まったくどの口が言っているのか、という話だろう。2016年の東京都知事選の出馬した際、「反自民」を大々的に掲げ、翌2017年には希望の党を立ち上げて国政選挙に乗り出したのはどこのだれなのか。だいたい、今回の都知事選で裏金事件を焦点にすることは、争点のすり替えでもなんでもない。なぜなら、小池知事は明らかに“裏金事件の本丸”とつながっているからだ。たとえば、安倍派5人衆のひとりで、2728万円もの裏金を不記載にしていた萩生田光一・前自民党政調会長は役職停止処分を受けながらも自民党東京都連会長を再任しており、都知事選について「小池氏が出馬するなら支援する」と表明。自民都連として萩生田氏らが連名で発出した14日付の文書では〈自民党は小池都知事への全面支援を行う〉と記している。今回の都知事選で自民は前面には出ず、「確認団体」として小池氏を“ステルス支援”するというが、小池氏が裏金自民の息がかかった候補者であることは疑いようのない事実だ。これだけではない。都知事選の大きな争点のひとつとなっている問題に「神宮外苑の再開発」の是非があるが、これぞまさしく、裏金事件のキーマンである森喜朗・元首相と萩生田氏が暗躍し、都政を食い物にしようとしている現在進行形の案件であり、小池氏はこれを推進しようとしているのだ。
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連合東京は19日の執行委員会で、東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）で、2020年前回都知事選に続き、3選を目指し立候補表明している小池百合子氏の「支持」を決定した。執行委員会には小池氏も姿を見せ、「雇用・労働政策の充実」などの政策協定を結んだ。
政策協定を結び、握手を交わす小池百合子知事（左）と斉藤千秋・連合東京会長＝東京都港区で
委員会後に記者会見した斉藤千秋会長は「新型コロナウイルス禍において、雇用と生活を守るための政策を実現してもらった」と小池氏を評価した。
連合が支援する立憲民主党は、小池氏の有力な対抗馬となる蓮舫参院議員を全面支援する方針。斉藤氏は「連合東京内のそれぞれの組織において、小池氏以外の候補者を応援することについては互いに尊重し合おうと確認した」と述べ、傘下の産別組織が蓮舫氏を支援することを容認する考えを示した。蓮舫氏側から連合東京に応援要請はないという。
都知事選と同日投開票の都議補選で、立憲民主党の銀川裕依子氏（足立区選挙区）を推薦、都民ファーストの会の荒木千陽氏（中野区選挙区）を支援することも決めた。（三宅千智）
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は今年1月時点の世界の核弾頭総数が1万2121発＝表＝に上り、3904発が実戦配備されているとの年次評価を発表した。
核弾頭総数は昨年から微減したが、実戦配備は60発増加。SIPRIは「各国が核抑止力への依存を深めている」と警告する。「核なき世界」の実現には、米国やロシア、中国などの核保有国が誠実に対話を重ねることが必要だ。
とりわけ「どの国よりも核戦力を速く拡大させている」と指摘されたのが中国だ。核弾頭の保有数は昨年1月から90発増え、推計500発になった。うち24発は初めて実戦用に配備され、即時使用が可能な状況だという。
ロシアのプーチン大統領は5月末、ウクライナへの軍事支援を続ける米欧各国に対し「世界的な紛争を望むのか」と核使用の可能性に重ねて言及し、けん制した。
これに対し、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は英紙インタビューに、中ロの脅威が高まっているとしてNATOが保管する核兵器の配備を協議していると表明した。
核を巡る応酬は結果的に核増強の圧力となり、中国などの核弾頭の保有増加につながっている。
昨年5月、被爆地・広島で開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）で確認した、究極の目標である「核なき世界」は、もはや有名無実化している。
中国は1964年に初めて核実験をして以来「核戦力は安全保障上の最低水準」「先制不使用」を厳守すると主張してきた。今回のSIPRIの指摘にも「自衛防御の核戦略」と反論している。
米ロ両国は新戦略兵器削減条約（新START）で配備可能な核弾頭の上限を1550発に制限している。プーチン氏は昨年2月、条約の履行停止を表明したが、2026年2月までは有効だ。
ウクライナ侵攻が第3次大戦に発展する事態は絶対に避けなければならない。米ロの新START延長のみならず、中国を含めた核保有9カ国は、核管理の新しいルールづくりに踏み切るべきだ。
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