トランプ将軍、SNS規制へ大統領令

Newsewwk 2020年5月29日（金）11時50分  「トランプ、TwitterなどSNS企業の法的保護弱める大統領令に署名」によると、

トランプ米大統領は、米ツイッターや米フェイスブックを含むソーシャルメディア企業などを保護する法律を撤廃するか効力を弱める法律を導入すると表明し、28日午後、大統領令に署名した。トランプ大統領は、ツイッターが今週、同氏のツイートにファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示したことをあらためて批判した。その上で、ユーザーの投稿内容に関してソーシャルメディア企業の法的責任を免除する米通信品位法230条について、「撤廃か変更」する可能性があるとし、バー司法長官がソーシャルメディア企業を規制する法案の策定に「直ちに」着手すると述べた。

トランプ大統領は毎日のようにツイッターを利用し証拠を示さずに、民主党寄りなどと同社を非難してきた。この日は、自身のツイッターアカウントを削除したいが、マスコミを迂回してフォロワーにメッセージを発信するためにはアカウントを維持せざるを得ないと語った。

とのことです。根拠のない記事にコメントを付けられて怒り狂う、どこまでも横暴なバカトランプですが、ツイッターを使わざるを得ないというのは笑えますね。そのツイッター者を意のままに懲戒しよう、というのですから、どこかの将軍顔負けです。これからはトランプ将軍と呼ぶことにしましょう

 

BUSINESS INSIDER JAPAN　2020年 5/30(土) 8:10配信　によると、1996年に成立したアメリカの通信品位法（CDA：the Communications Decency Act ）の第230条は、これを支持する人々が「インターネット上の言論を保護する最も重要な法律」と呼んでいる。

これには「インタラクティブ・コンピュータ・サービス」の規制に関するさまざまなガイドラインが含まれていて、ツイッター（Twitter）やフェイスブック（Facebook）などのソーシャルメディアもそれに該当する。「インターネットを生み出した26の単語」といわれる条文は以下の通りだ。

No provider or user of an interactive computer service shall be treated as the publisher or speaker of any information provided by another information content provider.

「インタラクティブ・コンピュータ・サービスのプロバイダーまたはユーザーは、他のコンテンツ・プロバイダーが提供する情報の発行者または話者として扱われないものとする」　これにより、ツイッターやフェイスブックのようなサイトは、基本的には違法な投稿を掲載したことの責任を問われない（一部例外もある）。つまり、新聞社は掲載したコンテンツに対して責任を問われるのに対し、ソーシャルメディア企業は、人々がプラットフォームに投稿したコンテンツから距離を置くことができるのだ。

また、この条項では、ソーシャルメディアがプラットフォーム上でヘイトスピーチなどのコンテンツを規制することができるようになっている。

とのことです。 あの手この手で締め上げよう、というわけですね。まったく恐ろしい大統領です。権力者というものの本質を見る思いがします。安倍パンプキンが、どんなことがあっても事実を認めず、解釈の違いと言葉遊びに終始するのも同類です。絶対に自分の誤りを認めない。あのアホの森法相を辞めさせないのは、やめさせれば起用した自分の失敗を認めなければならなくなるからでしょう。辞めさせなれば、しっかり職務を果たさせるようにすると言葉遊びをするだけでいいのですから。クズどもはどこまでもよく似ています。