馬鹿トランプは新コロナについてついこの間まで楽観論を振り撒いていたのに、感染者数が急増し批判を受けたため、あわてて強硬策を繰り出しました。2020年3月11日夜に、イギリスを除くシェンゲン協定加盟の全ＥＵ からの30日間入国禁止を発表、しかも発表から中1日ちょっとの13日深夜０時から適用というあわただしさ。おまけに当初は物流も止めると誤ってツイートし、後で訂正するというオソマツぶり。
すでに国内感染が拡大している中では防止効果は限定的で、逆に経済への悪影響懸念が広がり、株価はさらに暴落しています。安倍ちんと同じように打つ手が遅く、あわてて繰り出す対策は的外れの悪手。どこまでも仲の良いことです。
時事通信 2020年3/13(金) 6:00配信 (抄録)
12日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権が打ち出した欧州からの入国禁止措置による経済的影響への懸念が広がり、ダウ工業株30種平均は大幅続落し、前日終値比2352．60ドル安の2万1200．62ドルで終了。1日の下げ幅は今月9日を上回って過去最大となり、2017年6月以来約2年9カ月ぶりの安値に沈んだ。ダウ平均の下落率は約10％に達し、米メディアによると、1987年10月のブラックマンデー（暗黒の月曜日）以来の大きさとなった。ダウ平均は3月11日に弱気相場入りしている。 (2月12日の史上最高値 2万9584.8ドルから28％も下落している。)
そのうえ馬鹿トランプは、東京オリンピックは１年間延期がよいと発言。私も予定通り実施できるかどうか疑問がありますが、馬鹿トランプに言われたくないですね。余計な口出しであり、あんたが決めることではありません。しかし組織委員会は頑なに予定通りとせず、延期も検討すべきだと思います。
NHKニュースWeb 2020年3月13日 4時47分掲載 (抄録)
アメリカのトランプ大統領が、東京オリンピックは１年間延期したほうがよいかもしれないと述べたことに対し、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は「委員会とＩＯＣおよびＩＰＣは、事態の推移を注視しつつ、ＷＨＯの助言も得ながら、予定どおり、ことし７月の安全安心な大会開催に向け準備していきたい」とコメントしています。
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