決算と自民党の裏金

こんにちは。落雷抑制の松本です。

　弊社は、昨年末で第14期が終わり決算の時期となりました。この決算ですが、全ての収支をキチンと報告しなければなら無いのですが、カードによる支払の請求書には12月15日までの分しかないので、12月末までの請求をを含む1月15日までの請求書がくるまで、昨年１年間の支払が確定せず、12月16日から12月31日までのカード利用額などそれほど大きくはありませんが、その請求書待ちになっています。それくらいの小額は、どうでも良いのではと思いながらも、民間企業では、ここまでキッチリと収支決算をしているのです。

　しかしながら、今回の自民党の騒動では、何が悪いのかという根源を忘れ、「派閥解消」という関係の無い事に収束していく気配です。マスコミは面白おかしく、「キックバック」を問題にしますが、営業目標を持って営業活動をすれば、目標を超えた売上対して、それなりの「報奨」を与えるのは広く世間では行われている事です。問題は、それを収支報告書に記載しなかった事で、検察はその額が４千万円に満たなければ告訴しないとのことですが、もう一つの「脱税」という面で、税務署は何もしないのでしょうか？　どこの企業にも使途を明確にしたくない（できない）出資はあるものです。しかし、それは道義的にはどうであっても「使途不明金」として扱い税金は納めているのです。国会議員が４千万円以下で起訴されず、脱税も同様に起訴されないというのであれば、民間企業ばかりがキッチリと決算書をまとめ、納税しているのがバカバカしくなります。政治活動を支えるお金は、歳費（毎月の給料）の他に月10０万円もの交通費（調査研究滞在費）も非課税で領収書不要。その他、政党から議員個人に渡される「制作活動費」など非公開で、非課税、当然、領収書も不要。　そして次に、キックバックも収支報告しないという裏金ですが、このキックバックについては明らかに臨時収入で、それを明確にしなければ脱税なのですから、キチンと税金を取り立てるべきではないでしょうか？。今回、検察ばかりが大騒ぎをして、結局、起訴されない「五人衆」もそのまま無罪放免になるのでしょう。

　まあ、政治家が何をしようと、私のようなアホな国民は、ただ、ボヤくだけで何かの行動を起すこともありませんし、多くの方は、何か特別な義理が無くても地元の世襲の議員を安直に選びますから、特権階級としての上級国民である国会議員は職業としては、非常に恵まれた職業に見えます。まあ、温度は高い温度から低い温度には変化しますが、その逆は起こらないのと同じことで、世の中は悪くなることはあっても、良くはならないのですから、誰が政治をしようと同じようなものであると達観し、怒るだけ無駄なのですが。。。