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日本が今どんな国と対峙しているのかということが端的に分かる事例だと思いますので・・・。
あえてわたしの感想は載せませんが、もしご存じでなければ読んでみてください。
発信元が雑誌であるというのは信憑性を欠く、という考えもあるかと思いますが、
だからといって大新聞、特に朝日はそのスタンスから、絶対に触れない部分でしょう。
報道の中立性などどこを探しても無いらしい昨今のマスコミ。
「とにかくどんなことであれ事実を報道する」
というまともなメディアとしての機能を果たしているのが、今回こういったゴシップ誌であることが
何とも情けない限りではありませんか。
尖閣地主一族が耐える中国の「嫌がらせ」30年
女性自身 7月20日(金)8時45分配信
4月16日、石原慎太郎都知事がワシントンでの講演で、まるで中国を煽るかのように、
尖閣諸島のうち個人が所有する魚釣島、北小島、南小島の3島を東京都で購入するとぶちあげた。
それに対し、今月11日の日中外相会談の朝、中国の漁業監視船3隻が尖閣沖の領海内に侵入し、
日本を挑発する行動に出た。
「じつは、島の所有者である栗原一族は30年以上にわたって、
さまざまな手口で中国からいやがらせを受けてきたんですよ。
そのため、今では自宅（さいたま市）のお屋敷はまるで要塞のようになっています」
そう語るのは20年来の知人だ。確かに自宅の周囲は高い塀で囲まれ、
その塀には鋭く尖った矢や釘が並び、電線と「高圧危険」の文字が見える。
監視カメラが常時作動し「録画中」の文字も。
「前所有者の古賀一族から島を譲り受けて以来、中国政府の商務部
（日本の経済産業省にあたる）人間が何回も島を買いに来ました。
ときにはその代理人と思しきヤクザ風の人間が『売らんかい』と凄んできたり、
中国系のリゾート会社の名刺を持った人間が一緒にリゾート開発をやらないかと
勧誘に来たり、とにかくわけのわからない人間が次々と訪ねてきたそうです」
（前出・知人）
中国側が350億円で買いに来たという話も、そのリゾート開発の話のときだという。
業者が勝手に金を置いていってしまい警察に届けたことも。
やがて断り続ける栗原一族に、陰湿ないやがらせが降りかかるようになった。
「栗原兄弟の次男である國起さんの息子さんが小学生のとき、
下校中に見知らぬ男から声をかけられたことがありました。
大きくなっての結婚式の際には『式をめちゃくちゃにするぞ』
と脅しの電話があったとも聞きます。
また、家の中に動物の死骸かと思いますが、異物を投げ込まれたこともあったそうです。
脅迫電話もたびたびで『売らないと大変なことになる』と
真夜中に電話がかかってくることもありました。
島を売るのを断るたびにです」（同前）
現在、栗原一族では兄弟の三男である弘行氏だけがマスコミの取材を受けるが、
島の所有権を実質的に持つ次男・國起氏はけっして姿を見せない。
その理由は30年以上にわたるいやがらせにあったのだ。
「いやがらせにも負けず、栗原一族はつねづね『日本を守る』と言っておられた。
しかし一昨年の漁船衝突事件をきっかけに、もう個人じゃ守りきれないと思われたのでは。
栗原さんは20年も前から、島に避難港を造り、自然を保護し、
誰もが行けるようにと話しておられた。
しかし、国は賃貸契約しているにもかかわらず何もしていない。
だから石原さんだったんです」（同前）
（週刊FLASH ７月31日号）
野田首相が、おそらく人気取りのためだと思いますが「国が購入する」などと言いだしたとき、
すでに国に対して不信を持っていた所有者は「石原氏にしか売らない」と表明しました。
国が購入したとしてもそれはあくまでも中国に対して懐柔策を取るためで、ヘタしたら
「戦略的互恵関係のために(笑)共同で管理運用を」などと言い出しかねないことを、
中国船衝突問題のときに痛感したのかもしれません。
さらに心配なことがもう一つ。
中国メディアは、遂に沖縄の領有権を主張をし始めました。
沖縄に米軍基地がある大きな理由は、何と言ってもそこが米軍にとってアジアの共産勢力を
寄せ付けないための太平洋の防衛ポイントであるからです。
そして中国がここを狙うのは、逆にアメリカを大陸に近づけないための防衛線になりうるからです。
肝心の沖縄県民が米軍を追い出したがっていることは、中国にとってもっけの幸いなのです。
尖閣諸島が沖縄に属するのはどちらの陣営にとっても自明の理ですが、中国によると、
ポツダム宣言、カイロ宣言の解釈（沖縄は今日本の信託統治下にあるだけで、
住民は日本国民ではない）から「琉球諸島は法的にも中国の属地である」という主張です。
つまり、中国は本気で沖縄を取りにきています。
しかしながら、マスコミ、特に沖縄のマスコミはこのことを全く報じず、
相変わらず米軍基地の存続についてのみ問題を大きく報じるのみ。
沖縄県民も電話アンケートによると40パーセントが「自分は日本民族ではなく琉球民族である」
と答えたことを、中国は自国に都合のいい解釈をしているようです。
（万が一、日本嫌いの沖縄が中国の支配下に入ったあかつきに、
沖縄がチベットにおける現在進行形の虐殺の二の舞にならないと、誰が保障できるのでしょうか）
さらに、中国は当時棄却した戦時賠償を今になってちらつかせ、あるいは武力行使も辞さず、
との報道をしているのですが、これについても国内メディアは素知らぬ顔。
今や日本人以外が中枢を握っているらしいマスコミにとっては、このことは
「報じない権利」を行使してでも国民の目から隠したいことなのかもしれません。