玄葉外相が北方領土2島先行返還論を容認、近づく在日米軍撤退と北方領土問題解決

北方領土問題に関する最も重要な国際法はサンフランシスコ平和条約である。この条約では日本は千島列島の領有権を放棄している。また、日本はこの千島列島と言う言葉が千島樺太交換条約の対象となったウルップ以北のみを指すと主張しているが、この条約の正文であるフランス語の条文ではその様な解釈は不可能であると聞く。従って、4島一括返還とは国際法を遵守しないという意思表示であるのだ。1956年の日ソ共同宣言ではソ連側が歯舞色丹は千島に含まれないとの解釈を示しサンフランシスコ条約を遵守する形で日ソの国境が画定する筈だったが、それにより日本が米国の属国から独立してしまうのを嫌がった米国のダレス国務長官が「2島返還で合意したら沖縄を返還しないぞ」と日本を恫喝したために日本はやむなく国際法違反の4島一括返還を主張し続けているというのが真相だと思われる。 このような状況を考えると、玄葉光一郎外相の方針転換はもはや米国からの恫喝に日本が従う必要がなくなりつつあることを示していると思われる。日本が北朝鮮（帝国陸軍亡命政権）の言う「米国の“特別下僕”という」屈辱的な地位からやっと離脱し始めたのだ。近日中に北方領土問題は間違いなく解決される。ソ連崩壊後にロシア軍が文字も宗教も異なる東欧文化圏から引き上げた様に、米軍も文字や宗教の異なる東アジア（場合によっては中東からも？）から引き上げることになる。引き上げ先は宗教や文字や言語から見て米国本土・オーストラリア・ニュージーランドに限定されるだろう。オーストラリアの基地強化やフィリピンでの自衛隊の活動はこの米軍の支配地域の劇的な縮小の前触れである。日韓の軍事情報共有や国債持ち合いという情報は一見韓国の生き残りを示しているように見えるが、日本を悪の国として罵倒するという韓国の建国目的から見て韓国の滅亡と北朝鮮による統一は避けられないと思われる。 . . . 本文を読む