玄葉外相が北方領土2島先行返還論を容認、近づく在日米軍撤退と北方領土問題解決

●外相、２島先行協議案に含み　北方領土問題 2012年5月6日 11:41 西日本新聞

　【マラケシュ共同】モロッコ訪問中の玄葉光一郎外相は５日夕（日本時間６日未明）、北方領土問題の解決に向け、歯舞、色丹２島の帰属確認、引き渡しを先行協議する案に含みを持たせた。同行記者団と懇談し、この２島の返還を記した日ソ共同宣言の有効性を確認した２００１年のイルクーツク声明に関し「四島の帰属は日本にあるとの立場と符合する。矛盾しない」と述べた。

　２島先行協議案は森政権当時の交渉方針。政府がロシアへの派遣を検討する森喜朗元首相については「領土問題に深い洞察を持っている。一定の役割を果たしていただきたい」と期待感を表明した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/300728






●民主情けなさすぎ～森元首相を政府特使としてロシア派遣 （夕刊フジ） - Yahoo!ニュース 5月7日(月)16時56分配信

　ロシアの最高実力者、プーチン首相（５９）の大統領就任式が７日、モスクワの大クレムリン宮殿で開催。プーチン氏は４年ぶりに国家元首に復帰する。野田佳彦首相は近く、自民党の森喜朗元首相を「政府特使」として派遣することを検討しているが、ロシア側は北方領土問題で譲歩しない姿勢をあらわにした。

　「今の政界で（森氏は）唯一、プーチン氏と知己だ。領土問題に深い洞察を持っている。外交は超党派で行うべきで、一定の役割を果たしていただきたい」

　モロッコ訪問中の玄葉光一郎外相は５日夕（日本時間６日未明）、森氏の特使派遣にこう期待感を示した。儀礼的な外交を除き、野党議員が特使を務めるのは異例だ。

　しかし、モスクワでは６日、野党勢力や反政権派による大規模抗議集会が開かれ、一部デモ隊と警官隊が衝突して４００人以上が拘束された。国内に火種を抱えるプーチン氏が領土問題で譲歩する雰囲気ではない。

　日本に警告するためか、国営ロシア通信は３日、北方領土問題について「（日本にとっての）歴史的機会はもはやない」とする匿名の大統領府高官による発言を伝えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120507-00000018-ykf-soci





●自衛隊がフィリピン基地使用　日米が検討開始、パラワン島有力 - MSN産経ニュース

　在日米軍再編見直しにからみ、米海兵隊と自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で日米両政府が検討を始めたことが２３日、分かった。パラワン島のフィリピン海、空軍基地が有力で、ルソン島の基地も候補として挙がっている。両政府は米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地を自衛隊が共同使用することでも合意しており、アジア・太平洋地域で複数の基地を共同使用することで、海洋進出を図る中国を牽（けん）制（せい）するのが狙いだ。

　米政府は在沖縄海兵隊を移転し、米ハワイ、米グアム、豪州・ダーウィンを巡回する「ローテーション配置」の拠点の一つとしてフィリピンを検討しており、フィリピン政府と交渉中。パラワン島やルソン島の複数のフィリピン軍基地が候補地で、絞り込みの作業を進めている。

　合意に達すれば、日米両政府にフィリピン政府も加わり共同訓練の本格的な協議に入る。両島は中国とフィリピンなどが南沙（英語名・スプラトリー）諸島の領有権を争う南シナ海に面する。パラワン島では米、フィリピン両軍が１６日から定期合同軍事演習「バリカタン」を行っており、大地震を想定した図上演習には日本も初参加している。

日米両政府は、日本側がテニアンの米軍基地整備費を拠出することで合意しており、政府関係者は「テニアンの事例がモデルケースになる」と指摘。フィリピンの訓練施設整備費について、日本が一定額を負担することも検討する。

　日米がフィリピンの訓練施設共同使用の検討を始めたのは、米軍、自衛隊を分散配置することで、中国などによる第一撃を受けた後も反撃できる「抗（こう）站（たん）性」を強化することが狙い。２５日に両政府が発表する共同文書では、日米同盟をアジア・太平洋地域の安定と繁栄のための「公共財」と位置付け、日米同盟の抑止力向上を図る。

　フィリピンは第二次世界大戦の激戦地。同国の世論の一部には「反米軍」の感情が根強いが、自衛隊が訓練に参加することへの反応は不透明だ。米軍は冷戦終結に伴いスービック基地とクラーク基地から撤退している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120424/plc12042408000008-n1.htm






●豪 中国念頭に基地機能強化へ　NHKニュース　5月3日 21時34分

オーストラリア政府は、台頭する中国を念頭に、アメリカと連携して進めてきた国防態勢の見直しについて最終報告書をまとめ、太平洋に近い北部のダーウィンやインド洋に面したパースなどの基地機能を強化していく方針を示しました。

オーストラリアは、中国が軍事力の拡大を進めるアジア太平洋地域に、同盟国アメリカが国防戦略の重点をシフトさせるのに合わせて軍の配置の見直しを進めていて、３日、最終報告書を発表しました。それによりますと、中国やインド、東南アジアなどに近い北部や西部について、戦略的な重要性が増しているとしていて、太平洋に近いダーウィンなど北部の基地やインド洋に面した西部パースにある海軍基地のインフラ整備を進め、機能を強化していく必要があるとしています。
オーストラリアは、近年、アメリカとの軍事協力を急速に強化していて、北部ダーウィンでは、アメリカ海兵隊の駐留が先月から始まっています。
最終報告書の内容は、次の国防白書に反映されることになっていて、オーストラリア政府は、刻々と変化するアジア太平洋地域の安全保障環境に対応するため、国防白書の改訂を予定より１年早めて、来年前半とすることも合わせて発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120503/k10014884821000.html






●米国の“特別下僕”、ご主人様にへつらうばかり…北朝鮮が日本非難 （サーチナ） - Yahoo!ニュース　 5月7日(月)11時48分配信

　北朝鮮の労働新聞は5日付で、日本を「米国の特別下僕（げぼく）」と非難する論説を掲載した。軍事面に注目し「ご主人さまにへつらうばかり」などと決めつけた。

　書き出しで「世の中には、外国の軍隊を自分の祖父とみなし、財布を取り出してご主人さまに渡す国がある。すなわち、日本だ」と酷評。沖縄駐屯の米海兵隊のグァム移転に日本政府が費用を負担すると非難した。

　一方で、「沖縄は米国が朝鮮とアジアを侵略する戦略拠点」と批判。「住民は耐え難い恥辱と侮辱を不幸に遭遇しているが、日本は気骨のある主張をまったくせず、ご主人の機嫌にできるかぎり迎合」、「ご主人の助けとひいきを借りて、軍事力を増強し、自衛隊の海外派遣など再び侵略に乗り出す準備をしている」などと決めつけた。

　「人民が受ける屈辱と侮辱を無視するのが、日本の政権担当階級の考えと視点だ。事実上、彼らの自虐的な行動は、ご主人さまに阿諛追従（あゆついしょう）しないと生きていかれないという、特級下僕に固有な生存方式なのだ」と、日本では支配階級と庶民の利害が一致していないと主張した。（編集担当：如月隼人）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120507-00000025-scn-int






●朝日新聞デジタル：日韓が軍事情報を共有へ　５月にも秘密保全の覚書 - 国際　2012年4月22日1時6分
http://www.asahi.com/international/update/0421/TKY201204210554.html

●朝日新聞デジタル：韓国国債の購入検討を正式表明　財務相 - 経済　2012年4月27日12時49分
http://www.asahi.com/business/update/0427/TKY201204270214.html





【私のコメント】

玄葉光一郎外相は5月5日に北方領土2島先行返還論を容認する姿勢を示した。また、この路線を主張する森元首相を特使としてロシアに派遣することに期待感を表明した。民主党政権は小泉政権と同様に4島一括返還を主張していたはずである。この路線変更は何を意味するのだろうか？

国際政治の世界には強制力を持つ統一政府が存在しないため、国際法の有効性には限界がある。超大国は国際法に違反しても誰も罰することができないからだ。しかし、日本は残念ながら超大国では無いので、国際法を遵守することが国益にかなうと思われる。

北方領土問題に関する最も重要な国際法はサンフランシスコ平和条約である。この条約では日本は千島列島の領有権を放棄している。また、日本はこの千島列島と言う言葉が千島樺太交換条約の対象となったウルップ以北のみを指すと主張しているが、この条約の正文であるフランス語の条文ではその様な解釈は不可能であると聞く。従って、4島一括返還とは国際法を遵守しないという意思表示であるのだ。1956年の日ソ共同宣言ではソ連側が歯舞色丹は千島に含まれないとの解釈を示しサンフランシスコ条約を遵守する形で日ソの国境が画定する筈だったが、それにより日本が米国の属国から独立してしまうのを嫌がった米国のダレス国務長官が「2島返還で合意したら沖縄を返還しないぞ」と日本を恫喝したために日本はやむなく国際法違反の4島一括返還を主張し続けているというのが真相だと思われる。

このような状況を考えると、玄葉光一郎外相の方針転換はもはや米国からの恫喝に日本が従う必要がなくなりつつあることを示していると思われる。日本が北朝鮮（帝国陸軍亡命政権）の言う「米国の“特別下僕”という」屈辱的な地位からやっと離脱し始めたのだ。近日中に北方領土問題は間違いなく解決される。ソ連崩壊後にロシア軍が文字も宗教も異なる東欧文化圏から引き上げた様に、米軍も文字や宗教の異なる東アジア（場合によっては中東からも？）から引き上げることになる。引き上げ先は宗教や文字や言語から見て米国本土・オーストラリア・ニュージーランドに限定されるだろう。オーストラリアの基地強化やフィリピンでの自衛隊の活動はこの米軍の支配地域の劇的な縮小の前触れである。日韓の軍事情報共有や国債持ち合いという情報は一見韓国の生き残りを示しているように見えるが、日本を悪の国として罵倒するという韓国の建国目的から見て韓国の滅亡と北朝鮮による統一は避けられないと思われる。







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