中国に飲み込まれ、北朝鮮に併合されて滅亡する韓国

朝鮮日報は「人権擁護・平和追求という革新政党の価値に自ら背を向け、北朝鮮を擁護した」と日本社会党を批判する。しかし、日本社会党と北朝鮮が大東亜共栄圏の再興という偉大な理念で結ばれていることに彼らは気づいていない。日本社会党は一見退潮しているがそのシンパは民主党や自民党に多数存在している。恐らく韓国の左翼政党は北朝鮮や日本社会党の影響下にあり、今後北朝鮮軍の南進に呼応して韓国政府を打倒し統一後の南朝鮮の指導勢力に移行するだろう。現在、南沙諸島を巡るフィリピンと中国の対立が尖閣問題と並んで注目を集めている。一見すると米国の「オフショア・コントロール」戦略に基づいて親米シーパワーがランドパワーの中国と対立して封じ込めようとしているように見える。しかし、これは日本・フィリピンと中国がわざと対立を演出しているのだ。サンフランシスコ条約で米国が南沙諸島や台湾の帰属を明記しなかったこと、日ソ国交回復時の国際法に合致した2島返還案を「沖縄を返還しないぞ」と米国が恫喝して国際法違反の4島返還を日本に主張させたこと、沖縄返還直前に国際的に孤立していた台湾に（恐らく無理矢理）尖閣の領有権を主張させたことはいずれも東アジアで地域大国間の国境紛争の芽を作って地域大国の団結を阻止して弱体化させるという米国の一貫した戦略の反映だ。もし尖閣問題や南沙問題や北方領土問題が解決したら、米国は日本やASEAN等を弱体化させるための卑劣な嫌がらせを実行してくる。従って、表向きは米国の戦略通りに対立を演じつつ裏では友好関係を維持し、国際金融資本が滅亡したら一挙に対立を解消して団結して東アジアの国際金融資本勢力やその手先である韓国を滅亡させるのが正しい。フィリピンは南沙諸島問題を国際海洋法裁判所の場で解決することを主張していることは極めて興味深い。現在東アジアで「海洋法強制紛争手続」の排除宣言を行っているのは中国と韓国の二カ国である。韓国は竹島問題で日本が「海洋法強制紛争手続」を国際海洋法裁判所に行うことを恐れているため、離於島問題を国際海洋法裁判所で解決することができない。大国に囲まれた弱小分断国家の韓国にとって国際法は唯一の武器の筈だ。その武器を自ら投げ捨てた韓国が滅亡することはもはや確実と思われる。 . . . 本文を読む