東京生まれ・東京育ちと思われる株式日記のTORA氏の発想の貧困さ

「日本の地方が衰退しているのは、地方の人が無気力で痴呆化しているからだろう。」とTORA氏は語る。「日本の地方が衰退している」「地方の人が無気力で痴呆化している」という二つの現象はある程度正しいと思われるが、だからといってその間に因果関係が成り立つわけではない。真の原因は、東京の強大な官僚機構にある。例えば、地盤沈下の甚だしい関西経済を見てみよう。戦後、多くの大企業が大阪から東京へ本社機能、あるいは本社そのものを移転させていることがこの地盤沈下の原因であることは明らかである。日本でビジネスを行うには官僚の許認可が必要であり、その為に東京に本社機能を置くことが競争上有利になっているからだ。多極型の国家であるアメリカやドイツと比較して、日本における主要企業の本社の東京一極集中は異常な水準に達している。関西すら地盤沈下している事を考えれば、それ以外の地方の苦難は当たり前と言って良いだろう。そして、地方でも勉強の出来る高校生は有力大学を経て東京の大企業を目指すことになる。地方に残される知的エリートは、医者と公務員ぐらいで、残りは「無気力で痴呆化」する事になるのだ。この地方切り捨てとでも呼ぶ政策は少なくとも戦後は一貫して継続している。政治家・財務官僚・財界・マスコミからなる日本支配階層がそれを正しいと考えているのだろう。TORA氏は観光と農業で地方を再生せよという。東京人は、地方と言えば観光と農業しか思いつかないのだ。何という発想の貧困さだろう！しかし、観光も農業も途上国と競合する産業であり、高い付加価値は期待できない。地方が目指すべきなのは、付加価値の高い情報産業や生命科学、知的財産権などの現在東京を中心に行われているビジネスである。例えば、京都大学の山中教授の開発したiPS細胞は巨大な付加価値を生み出す可能性を秘めている。徳島のジャストシステム、岡山のベネッセ、北九州のゼンリンなどの地方企業も、本社機能を全て地方に置いても経営が成り立つ様な体制が必要である。その為には、企業が東京に本社機能を移すのではなく、東京の官僚が許認可のために地方企業の本社に出向くといった発想の逆転が必要になると思われる。このような考えは地方に身を置いたことのある人は多かれ少なかれ理解しているものである。それを全く理解していないのは東京生まれ・東京育ちのTORA氏の愚かさと言う他はない。 . . . 本文を読む