●日本の地方都市はなぜ再生しないのか？○○銀座や巨大ＳＣを作って地域を破壊したからだ。 - 株式日記と経済展望 2009年12月27日
今日のフジテレビの報道２００１では、前原国土交通大臣をゲストに招いて観光立国日本を討論していましたが、大臣は地方を再生していくには観光産業と第一次産業だと言っていました。せっかく道路や橋を作ってもどうやってそれを生かしていくかといった事を地方の人は考えようとはしないで公共事業にばかり要求し続けている。
これでは高速道路を無料化したり新幹線を作ったところで観光客はやって来ないだろう。長引く不況で老舗の旅館やホテルが次々と潰れている。過剰な設備投資や時代に合わなくなった経営方法などが原因なのでしょうが、経営方法を改善していけば観光などの産業が地方再生のカギになるはずだ。
私自身も不動産業者であり、都心でオフィスビルを経営して千葉でアパートマンションを経営している。不動産賃貸業も旅館やホテルと似た面があるのですが、地域の特性を生かしていかないと全国一律の経営では上手く行かないだろう。日本の観光シーズンは１００日ほどしかないのだそうですが、どうしたら通年での観光客が増やせるかが経営改善のカギだ。
ゴールデンウィークやお盆休みや正月休みのシーズンはどこも満員で交通機関も満員だ。だから観光客は近場の海外旅行に行ってしまう。グアムやサイパンなら国内の旅行より安いかもしれない。グアムやサイパンは一年中夏だから一年中観光シーズンだから安くホテルが経営できる。それが日本では青森ではねぶた祭りでは観光客が押し寄せるがそれ以外ではオフシーズンで客が来ない。
星野リゾートの旅館の再生事業では、青森の文化や祭りを思う存分体験してもらえる旅館にしようというアイデアを取り入れた。青森の3大祭り、青森ねぶた、弘前ねぷた、八戸三社大祭を食事をしながら体験できるという趣向を取り入れた。いわば青森のディズニーランド化させる事で祭りにシーズン以外でもねぶた祭りなどが楽しめるようにした。
さらには日本国内の観光客ばかりではなく海外からの観光客を集める事に対しても手を打っている。東京の家電量販店でも中国や韓国などからの客が多くなって従業員なども中国人や韓国人を雇って対応するようになった。文化や習慣が違うのだから日本人客と違ってトラブルも起こす事は多いのですが、言葉が分からない事や習慣が違うことは対応策をとればいいだけの話だ。
日本から海外へは１６００万人も観光客が出かけるのに、海外から日本への観光客は８００万人に過ぎない。イタリアやフランスなどは数千万人もの観光客が訪れますが、観光は地域産業の活性化の切り札だ。このように言うと私の地方は畑と山しかないと言って諦めている地方もありますが本当にそうなのだろうか？ 無ければ作ればいいだけの話です。
ハワイも世界的な観光地ですがハワイヤン音楽やアロハシャツなどは後から作ったものだ。地方にはその地域の文化や伝統や祭りなどがあったはずなのですが、それを観光に生かすだけの頭が無いだけの話だろう。東京ディズニーランドも埋立地を活用して作ったものですが、失敗が確実視されていた。ところが今では日本一の観光名所になっている。
ラスベガスにしても砂漠だけで何も無かった所だ。ところが今では世界中から観光客が押し寄せている。最初はカジノなどで集客していたのでしょうが、今ではホテルがテーマパーク化して大きなイベント会場にもなっている。東京ディズニーランドもラスベガスもリピーターを増やす為にいろいろな努力をしている。
日本の地方が衰退しているのは、地方の人が無気力で痴呆化しているからだろう。２５日に若い人がマニュアル人間化して言われた事しかやらないと書きましたが、報道２００１でも星野社長が訪れたホテルはまさにゾンビのような若者が漠然と仕事をしているだけだった。星野社長が様々な経営上の問題点を指摘しても何の反論も出てこない。何も考えていないからだ。
地方の駅前商店街が軒並みシャッター通り化していますが、なぜ地方の人は地方の文化や伝統を大切にしないで、東京からやってきた大企業に土地を提供して巨大ショッピングセンターを作って地元の商店街を破壊してしまった。つまりその地域のコミニティーも破壊してしまったわけで、東京資本は商売にならなくなれば店をたたんで引き揚げてしまう。
以前は日本中の駅前商店街が○○銀座になりましたが、今では廃墟になりつつある。巨大ショッピングセンターもいずれは廃墟になるだろう。地方はあまりにも中央に依存しすぎて全国一律のことばかりしているから廃墟になってしまうのだ。リゾート法などで日本全国にリゾートマンションやゴルフ場が出来ましたがほとんどが失敗している。これでは中央がいくら地方にカネをばら撒いても無駄だろう。
前原大臣といえば八つ場ダム中止が問題になっていますが、３０００億円も投入してダムは全く建設されていない。日本中がダムだらけになって土砂が海に流れなくなって日本の海岸から砂浜が消えている。つまりそれだけの観光資源を自ら壊しているのだ。それでも地方の人はダムを作れと叫んでいますが、ダムの作る時代は終わって観光と農業で地方を再生すべき時代が来ている。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/89faa89ab010a9674c17ffa91610ffc4
●世界の大企業トップ500の本社数
http://money.cnn.com/magazines/fortune/global500/2008/cities/
---------50社---------------------------
東京(47)
---------40社---------------------------
---------30社---------------------------
パリ(25)
ロンドン(22) 北京(21) ニューヨーク(20)
---------20社---------------------------
ソウル(13)
---------10社---------------------------
トロント(9) マドリード(8) チューリッヒ(7) ミュンヘン(7) 大阪(7)
ヒューストン(6) ムンバイ(5) アムステルダム(5) アトランタ(5)
デュッセルドルフ(4) フランクフルト(4) エッセン(4) ローマ(4)
モスクワ(4) ストックホルム(4) 台北(4) メルボルン(4)
ブリュッセル(4) 香港(4)
----------4社---------------------------
圏外の主要都市
ロサンゼルス、シカゴ、ワシントンDC、シンガポール、上海、デリー
ドバイ 、シドニー、ベルリン、メキシコシティ、サンパウロなど
http://wara2ch.blog24.fc2.com/blog-entry-832.html
【私のコメント】
ブログ「株式日記と経済展望」の管理人のTORA氏は表向きは元銀行員と名乗っているが、実際には電通等のマスコミ関係者ではないかと私は想像している。そして、12月27日付けの記事「日本の地方都市はなぜ再生しないのか？○○銀座や巨大ＳＣを作って地域を破壊したからだ。」は、TORA氏が東京生まれの東京育ちであることを物語っているように思われる。
「日本の地方が衰退しているのは、地方の人が無気力で痴呆化しているからだろう。」とTORA氏は語る。「日本の地方が衰退している」「地方の人が無気力で痴呆化している」という二つの現象はある程度正しいと思われるが、だからといってその間に因果関係が成り立つわけではない。真の原因は、東京の強大な官僚機構にある。
例えば、地盤沈下の甚だしい関西経済を見てみよう。戦後、多くの大企業が大阪から東京へ本社機能、あるいは本社そのものを移転させていることがこの地盤沈下の原因であることは明らかである。日本でビジネスを行うには官僚の許認可が必要であり、その為に東京に本社機能を置くことが競争上有利になっているからだ。多極型の国家であるアメリカやドイツと比較して、日本における主要企業の本社の東京一極集中は異常な水準に達している。関西すら地盤沈下している事を考えれば、それ以外の地方の苦難は当たり前と言って良いだろう。そして、地方でも勉強の出来る高校生は有力大学を経て東京の大企業を目指すことになる。地方に残される知的エリートは、医者と公務員ぐらいで、残りは「無気力で痴呆化」する事になるのだ。この地方切り捨てとでも呼ぶ政策は少なくとも戦後は一貫して継続している。政治家・財務官僚・財界・マスコミからなる、首都圏に住む日本支配階層がそれを正しいと考えているのだろう。
TORA氏は観光と農業で地方を再生せよという。東京人は、地方と言えば観光と農業しか思いつかないのだ。何という発想の貧困さだろう！しかし、観光も農業も途上国と競合する産業であり、高い付加価値は期待できない。地方が目指すべきなのは、付加価値の高い情報産業や生命科学、知的財産権などの現在東京を中心に行われているビジネスである。例えば、京都大学医学部の山中教授の開発したiPS細胞や、北海道大学工学部の水野助教が理論を確立した常温核融合は東京が邪魔しなければ巨大な付加価値を生み出す可能性を秘めている。徳島のジャストシステム、岡山のベネッセ、山口のユニクロ、北九州のゼンリンなどの地方企業も、本社機能を全て地方に置いても経営が成り立つ様な体制が必要である。その為には、企業が東京に本社機能を移すのではなく、東京の官僚が許認可のために地方企業の本社に出向くといった発想の逆転が必要になると思われる。
このような考え方は地方に身を置いたことのある人は多かれ少なかれ理解しているものである。それを全く理解していないのは東京生まれ・東京育ちの東京人の愚かさと言う他はない。TORA氏もブログ記事で、その東京人の愚かさを見事に露呈している様に思われる。
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今日のフジテレビの報道２００１では、前原国土交通大臣をゲストに招いて観光立国日本を討論していましたが、大臣は地方を再生していくには観光産業と第一次産業だと言っていました。せっかく道路や橋を作ってもどうやってそれを生かしていくかといった事を地方の人は考えようとはしないで公共事業にばかり要求し続けている。
これでは高速道路を無料化したり新幹線を作ったところで観光客はやって来ないだろう。長引く不況で老舗の旅館やホテルが次々と潰れている。過剰な設備投資や時代に合わなくなった経営方法などが原因なのでしょうが、経営方法を改善していけば観光などの産業が地方再生のカギになるはずだ。
私自身も不動産業者であり、都心でオフィスビルを経営して千葉でアパートマンションを経営している。不動産賃貸業も旅館やホテルと似た面があるのですが、地域の特性を生かしていかないと全国一律の経営では上手く行かないだろう。日本の観光シーズンは１００日ほどしかないのだそうですが、どうしたら通年での観光客が増やせるかが経営改善のカギだ。
ゴールデンウィークやお盆休みや正月休みのシーズンはどこも満員で交通機関も満員だ。だから観光客は近場の海外旅行に行ってしまう。グアムやサイパンなら国内の旅行より安いかもしれない。グアムやサイパンは一年中夏だから一年中観光シーズンだから安くホテルが経営できる。それが日本では青森ではねぶた祭りでは観光客が押し寄せるがそれ以外ではオフシーズンで客が来ない。
星野リゾートの旅館の再生事業では、青森の文化や祭りを思う存分体験してもらえる旅館にしようというアイデアを取り入れた。青森の3大祭り、青森ねぶた、弘前ねぷた、八戸三社大祭を食事をしながら体験できるという趣向を取り入れた。いわば青森のディズニーランド化させる事で祭りにシーズン以外でもねぶた祭りなどが楽しめるようにした。
さらには日本国内の観光客ばかりではなく海外からの観光客を集める事に対しても手を打っている。東京の家電量販店でも中国や韓国などからの客が多くなって従業員なども中国人や韓国人を雇って対応するようになった。文化や習慣が違うのだから日本人客と違ってトラブルも起こす事は多いのですが、言葉が分からない事や習慣が違うことは対応策をとればいいだけの話だ。
日本から海外へは１６００万人も観光客が出かけるのに、海外から日本への観光客は８００万人に過ぎない。イタリアやフランスなどは数千万人もの観光客が訪れますが、観光は地域産業の活性化の切り札だ。このように言うと私の地方は畑と山しかないと言って諦めている地方もありますが本当にそうなのだろうか？ 無ければ作ればいいだけの話です。
ハワイも世界的な観光地ですがハワイヤン音楽やアロハシャツなどは後から作ったものだ。地方にはその地域の文化や伝統や祭りなどがあったはずなのですが、それを観光に生かすだけの頭が無いだけの話だろう。東京ディズニーランドも埋立地を活用して作ったものですが、失敗が確実視されていた。ところが今では日本一の観光名所になっている。
ラスベガスにしても砂漠だけで何も無かった所だ。ところが今では世界中から観光客が押し寄せている。最初はカジノなどで集客していたのでしょうが、今ではホテルがテーマパーク化して大きなイベント会場にもなっている。東京ディズニーランドもラスベガスもリピーターを増やす為にいろいろな努力をしている。
日本の地方が衰退しているのは、地方の人が無気力で痴呆化しているからだろう。２５日に若い人がマニュアル人間化して言われた事しかやらないと書きましたが、報道２００１でも星野社長が訪れたホテルはまさにゾンビのような若者が漠然と仕事をしているだけだった。星野社長が様々な経営上の問題点を指摘しても何の反論も出てこない。何も考えていないからだ。
地方の駅前商店街が軒並みシャッター通り化していますが、なぜ地方の人は地方の文化や伝統を大切にしないで、東京からやってきた大企業に土地を提供して巨大ショッピングセンターを作って地元の商店街を破壊してしまった。つまりその地域のコミニティーも破壊してしまったわけで、東京資本は商売にならなくなれば店をたたんで引き揚げてしまう。
以前は日本中の駅前商店街が○○銀座になりましたが、今では廃墟になりつつある。巨大ショッピングセンターもいずれは廃墟になるだろう。地方はあまりにも中央に依存しすぎて全国一律のことばかりしているから廃墟になってしまうのだ。リゾート法などで日本全国にリゾートマンションやゴルフ場が出来ましたがほとんどが失敗している。これでは中央がいくら地方にカネをばら撒いても無駄だろう。
前原大臣といえば八つ場ダム中止が問題になっていますが、３０００億円も投入してダムは全く建設されていない。日本中がダムだらけになって土砂が海に流れなくなって日本の海岸から砂浜が消えている。つまりそれだけの観光資源を自ら壊しているのだ。それでも地方の人はダムを作れと叫んでいますが、ダムの作る時代は終わって観光と農業で地方を再生すべき時代が来ている。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/89faa89ab010a9674c17ffa91610ffc4
●世界の大企業トップ500の本社数
http://money.cnn.com/magazines/fortune/global500/2008/cities/
---------50社---------------------------
東京(47)
---------40社---------------------------
---------30社---------------------------
パリ(25)
ロンドン(22) 北京(21) ニューヨーク(20)
---------20社---------------------------
ソウル(13)
---------10社---------------------------
トロント(9) マドリード(8) チューリッヒ(7) ミュンヘン(7) 大阪(7)
ヒューストン(6) ムンバイ(5) アムステルダム(5) アトランタ(5)
デュッセルドルフ(4) フランクフルト(4) エッセン(4) ローマ(4)
モスクワ(4) ストックホルム(4) 台北(4) メルボルン(4)
ブリュッセル(4) 香港(4)
----------4社---------------------------
圏外の主要都市
ロサンゼルス、シカゴ、ワシントンDC、シンガポール、上海、デリー
ドバイ 、シドニー、ベルリン、メキシコシティ、サンパウロなど
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【私のコメント】
ブログ「株式日記と経済展望」の管理人のTORA氏は表向きは元銀行員と名乗っているが、実際には電通等のマスコミ関係者ではないかと私は想像している。そして、12月27日付けの記事「日本の地方都市はなぜ再生しないのか？○○銀座や巨大ＳＣを作って地域を破壊したからだ。」は、TORA氏が東京生まれの東京育ちであることを物語っているように思われる。
「日本の地方が衰退しているのは、地方の人が無気力で痴呆化しているからだろう。」とTORA氏は語る。「日本の地方が衰退している」「地方の人が無気力で痴呆化している」という二つの現象はある程度正しいと思われるが、だからといってその間に因果関係が成り立つわけではない。真の原因は、東京の強大な官僚機構にある。
例えば、地盤沈下の甚だしい関西経済を見てみよう。戦後、多くの大企業が大阪から東京へ本社機能、あるいは本社そのものを移転させていることがこの地盤沈下の原因であることは明らかである。日本でビジネスを行うには官僚の許認可が必要であり、その為に東京に本社機能を置くことが競争上有利になっているからだ。多極型の国家であるアメリカやドイツと比較して、日本における主要企業の本社の東京一極集中は異常な水準に達している。関西すら地盤沈下している事を考えれば、それ以外の地方の苦難は当たり前と言って良いだろう。そして、地方でも勉強の出来る高校生は有力大学を経て東京の大企業を目指すことになる。地方に残される知的エリートは、医者と公務員ぐらいで、残りは「無気力で痴呆化」する事になるのだ。この地方切り捨てとでも呼ぶ政策は少なくとも戦後は一貫して継続している。政治家・財務官僚・財界・マスコミからなる、首都圏に住む日本支配階層がそれを正しいと考えているのだろう。
TORA氏は観光と農業で地方を再生せよという。東京人は、地方と言えば観光と農業しか思いつかないのだ。何という発想の貧困さだろう！しかし、観光も農業も途上国と競合する産業であり、高い付加価値は期待できない。地方が目指すべきなのは、付加価値の高い情報産業や生命科学、知的財産権などの現在東京を中心に行われているビジネスである。例えば、京都大学医学部の山中教授の開発したiPS細胞や、北海道大学工学部の水野助教が理論を確立した常温核融合は東京が邪魔しなければ巨大な付加価値を生み出す可能性を秘めている。徳島のジャストシステム、岡山のベネッセ、山口のユニクロ、北九州のゼンリンなどの地方企業も、本社機能を全て地方に置いても経営が成り立つ様な体制が必要である。その為には、企業が東京に本社機能を移すのではなく、東京の官僚が許認可のために地方企業の本社に出向くといった発想の逆転が必要になると思われる。
このような考え方は地方に身を置いたことのある人は多かれ少なかれ理解しているものである。それを全く理解していないのは東京生まれ・東京育ちの東京人の愚かさと言う他はない。TORA氏もブログ記事で、その東京人の愚かさを見事に露呈している様に思われる。
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そして、それは意図的に行われた物で、意図した主体は、官僚でも政治家でもなく、外国勢力だと思っています。日本の官僚や政治家は、あくまでも植民地政府、お先棒担ぎ、「カポー」に過ぎないと思っています。
こういう話を持ち出すと、陰謀論だと非難されそうですが、いうならば「日本民族弱体化計画」が戦後の日本を貫いている基本方針だと思っています。
地方の衰退とか、公共事業中心とか言う話は、日本の四季の豊かな国土を破壊し、人口を大都市に集中させ、家族制度を崩壊させ・・・・という目的で意図的に行われた物だと思っています。
だから一方では国鉄をJRにして、折角作った鉄道網を廃止して、その一方では全国の山を削って高速道路網を作っているわけです。こうすれば公共事業でカポーが潤うこともさることながら、民族の生活と豊かな精神の元になっている国土を破壊できます。
一つの国、一つの民族を根本から弱体化しようとしたら、基盤となっている国土を荒らし、教育をダメにし、食生活をジャンク化し、言語を破壊してえせ外国語化する・・・・と言うことになるわけです。
それも具体化するには、国の政策としてやらせることで大きな効果をあげることができる。ゆとり教育、アメリカの食料を受け入れる学校給食、日本語さえ不自由なのに小学校で英語・・・・例を挙げればきりがないですね。
片言の日本語と片言の英語のできる日本人ができあがって、誰の利益になるのでしょうか。
それにしても、裏にいる支配者は、本当に頭が良いと感心しています。
世界が日本に困り始めて、何らかの対策を取り始めたのはたぶん1970年代以降だろう。
当時のマスコミを見ればいいだろう。
結論は我々が外国のものに飛びつきやすいということと、マスコミ、教育界、司法界、政界、産業界に在日朝鮮人もしくは朝鮮人が日本人に化けて、
＞ それにしても、裏にいる支配者は、本当に頭が良いと感心しています。
の支配者のしたいことをしたことである。
その具体例は通信業界の孫氏を見ればいいだろう。
彼はたぶん在日の帰化人だろう。
問題はこの構造が我国にとって、正常な状態であるということである。
これについては複雑なものがあるから、説明はしないが、簡単でない問題がそこにある。
ちなみに地方で経済を動かす仕組みを考えたらいいだろう。
知識が富を生み出すとするなら、知識はそれ自体集中する性質があるから、どこかへ、其れは集まる。インターネットができたから、多少は異なると思いきや、さらに集中がすすんでいる。
しかしまちがえてはいけないことがある。
其れはわが国は選挙で選んできたことである。逆に言うと選挙の結果がどのようになるかを知らないでしてきたということである。
今回はその結果がはっきりと分かるに過ぎない。
もう一つ別の面だが、選挙結果と別なことが重要な案件について、国民が知らないままに決められて、其れが国民に強制されるということである。
いつものことながら国民が築いたときには、誰もが一体なぜということがおおい。
何故ハンセン病患者に保証をする必要があったのか？
調べると何もない。アレは保証裁判ではないだろう。
一度いきさつをよく調べると、町議としての腕が上がると私は思う
それにこの素早さ、40分の間隔で、これだけのことをカキコしている。
しかも実名に対して匿名。
その上、他人様の職業に対して説教するとは。
自分は町議より上の地位にいると思っているのだろうか。
ネチケットという物を知らないのだろうか。
東京人は地方のショッピングセンターは批判するのに東京の銀座、渋谷、その他の再開発による大型店舗は批判しない。東京の商店街が生き残っているのは商圏人口が増えているのと、まとまった土地がないので大型店が出店できないからであり、彼らが努力して頭を使い切り盛りしているわけではない。タバコ屋、金物屋、八百屋、果物屋、薄汚れた飲食店等、地方では淘汰されました。東京と違い競争が激しいのです。
私は日本経済の復活には東京一極集中から地方拠点都市への分散が必要だと考えます。そのためには官庁を各地に移転することが最も効果的です。道州制による地方分権ではなく中央省庁の地方分散です。官庁が分散しても国会へは大臣と副大臣が交代で出席すればいいだけであり他省庁とは電話やメールを使えば十分対応できます。
また東大や一橋、有力私大を地方に移転する。アメリカで言うボストンのような学術都市です。また地方発全国放送のＴＶ局を認可する。このような主張をする政治家が皆無な事はまことに残念です。
>そして、それは意図的に行われた物で、意図した主体は、官僚でも政治家でもなく、外国勢力だと思っています。日本の官僚や政治家は、あくまでも植民地政府、お先棒担ぎ、「カポー」に過ぎないと思っています。
>こういう話を持ち出すと、陰謀論だと非難されそうですが、いうならば「日本民族弱体化計画」が戦後の日本を貫いている基本方針だと思っています。
外国勢力とは、国際金融資本か、あるいは米英ということですね？
首都圏には米軍基地が多数存在しており、首都圏の空には横田空域があります。首都圏は事実上米軍の占領下にあるわけです。国際金融資本、あるいは米英が日本を支配し続けるために首都圏への一極集中を要求しているという可能性は十分あると考えています。
もしそうだとすれば、来るべき米英・国際金融資本の弱体化に伴って、日本は東京一極集中から多極化へと方向転換することになるのかもしれません。私は、大阪空港跡地が新たな皇居になり、大阪駅北側の貨物駅跡地に霞が関の官庁の一部が移転し、大阪への遷都が宣言されるのではないかと予想しています。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/f778c7ed2a4069c9fd6bc950a3a2f519
全く同意です。
私がもう一つ憂慮しているのは、官僚、特に財務省入省者に首都圏の高校の出身者が非常に多いことです。これによって、東京の価値観が日本全国を支配することになっていると思います。これを打破するには、政治家が頑張る他に無いでしょう。
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122701000137.html
亀井静香金融担当相は２７日午前のテレビ朝日番組で、２４日に皇居で開かれた天皇陛下と閣僚との昼食会の際に「権力の象徴である江戸城（跡地）にお住まいになるのは立場上ふさわしくないのではないか。京都か広島にお住まいになってはどうかと、陛下に一方的に申し上げた」と述べた。
この後、亀井氏は記者団に「明治期に幕府の権力の象徴の跡に入られたことが、その後の歴史で政治利用みたいな形になってしまった」と指摘。陛下は返答は避けつつ「京都は好きです」と応じたことを明かした。
プリンス氏の大阪遷都案は大賛成です。金本位制より強力なのは土地本位制ですね。生産力のある土地が通貨の裏付けになるのが一番力がつきます。国会のある首都も生産力があります。立法行政は日本の舵取りとルール作りという生産力です。東京から首都機能が失われるマイナスよりも、遷都による大阪の土地の付加価値の上昇の爆発力の方が上回ります。東京は成熟しきってますからさほどダメージはないかと。大阪の地価上昇、関東地震首都直撃回避、座間横田厚木の米軍基地からの逃避などを考えれば、デメリットは小さいです。政府通貨100兆円すってやるべきですが、アメリカ衰退、米軍撤退まで出来ないんでしょうね。
あと地方再生ですが、観光は無理です。ハワイとイタリア、フランスに行きゃ分かる。太刀打ち出来ません。農業ですがサツマイモのバイオエタノール事業が可能性があると思います。補助金で収入を国が保証してエタノールを買い取る形でやるわけです。余ったら日銀に買い取りです。赤字国債買い取りよりいいはずです。多少、コスト高になっても、エネルギー自立とCO2対策、雇用対策、地方財政の自立にいいと思うんですが。皆さんのご意見ご批判お待ちします。
サツマイモのバイオエタノール事業ですが、トヨタがインドネシアで始めてます。まだコスト高なんで栽培したサツマイモはスライスして乾かして、薩摩の黒豚のエサにしてるそうです。トヨタでさえバイオエタノール対策やってんですがねえ。
そのときは国内は大混乱だらう。
我国の富は貿易で得ている。当然其れは海に近いところでないと不利である。また冬雪に閉ざされるところは、それだけ不利である。
従って表日本ということになる。しかも港が必要である。
だったらどのようになるかは決まっているではないか。
1970年代以降、地方の時代というスローガンを抱えていろいろしたが、結局、其れはむだであった。
今後ソレヲすればさらに無駄になる。これから人口が減るから。なおさらである。
大都市に金を使うべし。羽田に使うべし。」
戦後のいろいろな運動は我国の発達をゆがめただけである。
＞コメントにコメントする感覚 (たかが町議)
わが町にも町議がいるが災害小屋を作って、そこにつるはしとスコップをおくと真顔で言った。
似たようなことに過ぎないと思う。