途上国への温室効果ガス排出削減義務付けは途上国の経済発展抑制が目的か

国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で議長国デンマークがめざす政治合意案は、温室効果ガス排出を2050年時点で世界全体で「１９９０年比で半減」、途上国全体についても削減割合を決め、総排出量が減少に転じる年を盛り込むとした。京都議定書で削減義務を負わない途上国が反発を強め、交渉が難航するのは必至だとしている。この合意案が示すものは何だろうか？ まず、この合意案は議長国デンマークの所属するEUの意志が反映されていると考えて良いだろう。EUはアメリカの次の世界覇権国として、温室効果ガス排出枠を使って世界経済の発展をコントロールしようとしているのだと思われる。経済発展や人口増加は温室効果ガスを増加させる要因であり、それは特に発展途上国で顕著である。温室効果ガス排出枠は発展途上国の経済発展に対するブレーキとしての役割が期待されているのだと思われる。中国・インド・ブラジルなどの途上国の無秩序な発展が世界システムに悪影響を与えることを防ぐのがその目的だろう。それによって、先進国による世界支配を継続するのが究極の目標だと思われる。 経済発展は天然資源の消費増加による枯渇など、多くの問題をもたらす危険がある。地球上で文明的な生活が可能な人の数には限界があるのだ。この限界を守るためには途上国の経済発展を抑制する必要がある。発展途上国側の反発は当然だろう。しかし、地球温暖化が温室効果ガス排出によるものであるとの仮定に基づく限り、世界全体での温室効果ガス排出を削減していく必要があるのは明らかであり、途上国も削減割合を決定することを拒否し続けることは出来ないと思われる。 . . . 本文を読む