「新型インフルエンザ」の国内大流行に備えるには何をする？

　日本はその食料を多く外国に依存しています。日本の食料自給率は現在では40％ほどだといいます。1960年代には70％ほどあったものが、1970年代には50％ほどに低下。その後、ほぼ横這いに推移していましたが、1980年代には再び大きく低下し始めます。現在では40％ほどで横這い状態で推移しています。

　カロリーベースで、私たちが口にする食べ物の60％も海外の生産者が生産し、海外の流通網に乗って、日本にやってきた物だということになります。食料安保（外国からの供給の途絶などに備えて、食料を自給すべきという考え方）の面から、食料自給率を向上させようという主張もあります。しかし、現代農業には石油などのエネルギーが不可欠で、エネルギー自給率が極端に低い（4％ほど）日本にあっては選択肢が殆どありません。

　新型インフルエンザが、メキシコ、アメリカ、ヨーロッパなどで感染者を増やしていますが、日本への食料の供給地であるアジアではまだ感染者を増やしてはいません。厚生省の「個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策ガイドライン」という文書があります。PDF形式で厚生省のホームページから見ることができます。（→）

　その中に「新型インフルエンザが海外で大流行した場合、様々な物資の輸入の減少、停止が予想され、」という記述があります。気付きませんでした。新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）は、「食料」という面からも重大事なのです。食料の「生産」の担い手がこの病に冒されると、食料生産が減少し、また、「流通」の担い手にも被害が出ると、日本への食料供給は途絶する可能性があるのです。

　現在までのところ、この新型インフルエンザの爆発的拡大は抑えこまれているように見えます。また、その毒性は低いものと見られています。昔の中国の杞（き）という国の人のように、天が落ちてきはしないかと憂える（「杞憂（きゆう）」）必要はないのでしょうが、食料供給の途絶の可能性をまったく否定するわけにもいかないでしょう。

　厚生省の「個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策ガイドライン」から一部抜粋してみます。

4）家庭での備蓄
○ 新型インフルエンザが海外で大流行した場合、様々な物資の輸入の減少、停止が予想され、新型インフルエンザが国内で発生した場合、食料品・生活必需品等の流通、物流に影響が出ることも予想される。また、感染を防ぐためには不要不急の外出をしないことが原則である。
○ このため、災害時のように最低限（2週間程度）の食料品・生活必需品等を備畜しておくことが推奨される。（別添2参照）

（別添2）個人での備蓄物品の例
○食料品（長期保存可能なもの）の例
　米、乾めん類（そば、そうめん、ラーメン、うどん、パスタ等）、切り餅、コーンフレーク・シリアル類、乾パン、各種調味料、レトルト・フリーズドライ食品、冷凍食品（家庭での保存温度、停電に注意）、インスタントラーメン、即席めん、缶詰、菓子類、ミネラルウォーター、ペットボトルや缶入りの飲料、育児用調製粉乳



　穀類の生産地、アメリカやカナダではかなりの数の感染者が出ていますが、いずれも大きく免疫力の低下していた人以外には死亡者は出ておらず、軽度の症状で回復しているようです。いま、特に何をすべきということも何ができるということも考える時期ではないでしょうが、パニックにならないように対策を講じる心の準備は必要のようです。

　ひたすら、この新型インフルエンザウイルスの流行が早く静かに終焉を迎えることを願っています。

　　　　　　　　　（この項 健人のパパ）