では、第４回（１９９７年）はというと
「日本政府は、引き続き、北海道ウタリ対策に協力し、これを円滑に推進するため関係予算の充実に努めている」
と、継続性をアピールし、さらに、１９９５年３月に発足した「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」に触れ、内閣官房長官にむけて報告された内容「アイヌの人々は北海道に先住していたと認められる、アイヌ語やアイヌ文化の保存振興のため、新たな立法に向け、適切に対処する旨、態度表明している」ことを述べています。
これらの報告に対し、国連規約人権委員会は日本政府へ１０の質問を出します。そのうちの二つがアイヌ関連で、
「アイヌ民族の子どもが受けている教育上の差別」の件と
「アイヌ民族が権利として獲得した文化や言語などの権利」についてでした。
その回答は、
「アイヌ民族に対する差別として法務省が立件した事実はない」（立件がなければ差別はないと？）、
「国民として平等な権利を保障されている」と述べながら新しく作られた「アイヌ文化振興法」に触れたそうです。
回答を受けた委員会は結論としてアイヌに関連した２項目を指摘し、２００２年１０月までに改善するよう勧告しました。その改善要求の二つとは
「言語教育や高等教育をアイヌ民族自らが、十分受けることの出来ない状況」（以下、「言語・高等教育の改善」）
「土地権が認められていない状況」（以下、「土地権の改善」）
でした。
（以上、資料：「グローバル時代の先住民族」上村英明監修 法律文化社より）
それで、やっと、今回の第５回報告（２００６年１２月）になるのですね～ 続く～
