先進国と新興国の２０カ国・地域の首脳による＜金融サミット＞が開かれＩ
ＭＦ（国際通貨基金）の機能強化や金融規制強化などが採択された。金融シス
テムと世界経済の安定を図る目的で各国は金融緩和と財政出動に取り組む事
で合意した。先進国のみならず新興国も協調して、この世界的非常時に危機
的脱出を図ることで合意した。その成果を確認する為に具体的施策を打ち出
す事で合意。その為、来年３月末までに短期・中長期的具体策を制定し行動計
画を明示する事になった。その他の確認事項は、次期サミットを来年４月まで
に開く。ＦＳＦ（金融安定化フォーラム）＜先進国の金融規制の研究機関＞に新
興国も参加する事を求めた。即ち、途上国や新興国への危機波及を阻止する
為に参加を求めているのである。その為にＩＭＦなど国際的金融機関に十分な
財源を確保して（各国が拠出して。日本は１０兆円の拠出を確約）危機を未然
に防止する事でも一致した。新興国の国際金融機関での発言力拡大を図るこ
とも確認した。その他の宣言として、各国は必要なあらゆる＜追加的措置＞を
講じる事を明記。各国では内需刺激策を講じる必要性や金融政策の必要性も
確認している。欧米の隔たりが大きかった＜金融規制＞でも一定の合意をみ
た。当初は、欧州は政府による規制強化を打ち出した。それに反し米国は（市
場原理主義を踏襲する立場から）幅広い分野での規制には慎重な立場を執っ
た。最終的には米国が譲歩し宣言に次のように盛り込まれた。「すべての金融
市場、商品、参加者が適切に規制され、監督の対象となる」・・・。又、世界的
金融危機の一因ともなった “ヘッジファンド” や “格付け会社” には当局が立
ち入り検査を行える「登録制」を導入する方針が示された。又、米国が重視し
た＜保護主義への警戒＞も盛り込まれた（世界的景気悪化と金融危機で保護
主義の台頭を懸念する理由から）。それは今後、“投資・貿易に対する新たな
障壁や輸出制限を設けない”（今後１年間）と言う立場から明記された。ＷＴＯ
（世界貿易機構）のドーハ・ランド（新多角的貿易交渉）の年内の大枠合意の努
力でも一致した。今度の金融サミットの成果が、世界的金融危機と景気悪化
に、どう成果を齎すか注目される事になる。・・・
