テロリストが狙う海域は “インド洋ではない”。 給油活動の国際貢献の
日本政府の尤もらしい理由・口実は、日本の生命線・シーレーン防衛は、“イン
ド洋”だと言う。だから、そこを守る事は国際貢献以上に日本の国益を守る事
に繋がる、むしろ 日本の生命線 である、と。そういう理由で政府は継続を主張
する。曰く「日本産業の石油に依存する輸送ルートは中東である。そこを死守
する為にもインド洋での給油活動は必須である、と。・・・しかし意に反して、テロ
リストが狙う海域は物理的に観て合理的かつ安全な海域を選ぶ。即ち、油を積
み込みやすい所は広い海域より狭い海域の湾内（ペルシャ湾内・・・）とか狭くて
スピードの出しにくい海域（ホルムズ海峡）である。広大な海洋の ”インド洋”
（アラビア海やオマーン湾）ではない。どういう理由で日本政府は 「インド洋」 に
拘るのか意味不明である。最早、インド洋はテロリストの攻撃や海賊行為を阻
止する海域ではない。給油を受けた外国艦船が見張り・哨戒活動をする海域で
はなくなった。米国でさえインド洋よりもアフガンにシフトしている。オバマ次期
大統領もアフガン重視を打ち出している。インド洋は、それほど重視してはいな
い。有って無きが如し 程度のもので軽視されている。日本のタンカーがインド
洋上でテロリストに攻撃される確率は、ほとんどない。その証拠に、テロ対策特
措法 の期限切れで給油活動が一時、停止していた期間に米国や他国から非
難の声が上がらなかった。重要視されている海域なら非難ごうごう、怒涛の如
き攻撃の事態になっていたはずだ。でも、そうは、ならなかった。重要視の度合
いが他にシフトしたからである。国際的ＫＹには為ってほしくない。だから麻生
首相参加の国会でも、その是非を論議してほしい。税金のタダ棄て、と同じだ
からだ。インド洋での給油活動価値の減少は防衛省の統計資料からも読み取
れる。外国艦船への給油量が年々、減少しているからである。・・・
