■各国が公表した財政政策（１６日の全国紙より引用）
○日本・・・２兆円規模の定額給付金を含む２７兆円の追加経済対策
○米国・・・民主党が約１４兆２０００億円強の追加対策を検討
○英国・・・追加的な減税など審議中
○ドイツ・・・法人税の軽減や雇用維持など総額５兆９０００億円
○フランス・・・研究開発など今後３年間で約２３兆７０００億円
○中国・・・２０１０年末までに５７兆円を住宅建設などに投資
○韓国・・・財政支出拡大など総額約２兆４０００億円
○ロシア・・・約１兆９０００億円の公的資金で株式買い支えなど
各国が金融サミットまでに打ち出した景気対策は総額で１００兆円を超えてい
る。それが実効性の面でどう効果的に機能するかが問われる。規模の大きさ
の競争になっては身も蓋もない。特に中国は５７兆円と途方もない額であるが
住宅政策に投資する規模としては既存事業に投資している面もあるので新規
事業では少ない。実質的財政支出の真水は意外と少ない。既存事業には四川
大地震の復興費用があり、３年間で１兆元であり政府負担が大きい。日本は総
額２７兆円の追加経済対策では定額給付金の２兆円を含む真水は５兆円であ
る。中小企業向けの融資が事業規模をかさ上げしている。米国は所得税減税
として１６兆円の財政出動を決定しているがオバマ次期政権の民主党も１５００
億ドルの追加対策を検討している。その整合性が問われる。この様に各国の
金融・景気危機対策が金融サミットと連動して、どう実効性が齎されるか、今後
の成り行きが注目される。・・・
