３０日の臨時国会を前に政府・民主党は各党との連携を模索している。ね
じれ国会の苦肉の策である。政策毎のパーシャル連合（部分連合）の模索であ
る。他方、「みんなの党」は一歩先んじて主導権を握ろうと先手を打ってきた。
同党の今後の動向が注目される。みんなの党の浅尾政調会長が内閣府を訪
れた際、玄葉公務員制度改革相は「丸飲みは有り得ない。交渉は妥協の産物
だ」と先制打で迎えた。みんなの党の有力武器、「公務員改革」の原則では一
致しているものの各論では民主党は慎重になっている（労組に配慮）。例えば
「公務員人件費」では民主党も自民党もみんなの党も＜２割削減＞では一致し
ている。しかし民主党は「国家公務員のみ」が削減対象にしている。「みんなの
党」は国家公務員の定数削減を＜１０万人削減＞を打ち出している。議員定数
では＜衆参７２２人＞のうち＜３２２人＞を削減する、としている。他党との違い
は圧倒的多数削減の数値である。議員歳費も日割を打ち出している。郵政改
革法案については民主党、国民新党、社民党が協力を確認している。一方、
自民党、公明党、みんなの党は反対で一致している。これは参院で否決されて
も衆院で３党（民主党、国民新党、社民党）が団結すれば３分の２で可決され
成立する。でも、例え成立しても、他の法案を否決される可能性がある。痛し痒
し のジレンマに陥る。諸事情（９月の民主党の代表選）を睨み、勘案して、相
手の出具合次第で事の是非を判断する事になる。今後の国会から眼が離せな
い。
