米軍基地を抱える１４知事が今日２２日に渉外知事会（会長：松沢神奈川
県知事）の総会を開き普天間飛行場など基地密集地の軽減を求める要請を採
択した。同総会は日米合同委員会に地元自治体の意見を反映させる常設機
関の創設をする様、政府に要請する、とした。提出先は首相、外務相、防衛相
に提出する。沖縄の仲井間弘多知事（同会の副会長）は普天間基地移設に関
して「県内では民主党政権に対する失望に始まり、怒りと ばかにするなという
感情のうねりが高まっている（辺野古移設に関する日米共同声明の）が未だに
経緯の説明がまだない」と政府の対応を批判した。同会は並行して、今年末に
日米両政府と基地問題について意見交換する「連絡会議」を開催するよう両政
府に申し入れることも決めている。特に普天間基地移設先は菅政権の命運を
左右する懸案の事項だけに看過できない最重要課題である。民主主義の根幹
に関わる重大事である。与野党が避けて通れない最大懸案である。民主主義
を否定する“剣とブルドーザー”で強行実力行使しない限り解決を見ない。どう
する？菅総理？・・・地元の合意なしには解決しない重大案件である。日米対等
を標榜するなら丁寧に説明責任を果たすべきである。即ち、日米共同声明の
見直しである。日米双方は世界一の米軍基地の密集地 沖縄の米軍基地の軽
減の為、普天間の代替基地を国外に移設する決断を今こそすべきである。そ
れしか地元の合意を得る方途はない。菅総理よ！決断せよ！・・・“普天間飛行
場の国外移設を！”・・・
