――【第１ワーキンググループ】――
◆内閣府＝政府広報
□青少年健全育成に関する普及・啓発
□食育に関する普及・啓発
□少子化社会対策に関する普及・啓発
□高齢化社会対策に関する普及・啓発
□バリア・フリー・ユニバーサルデザイン推進に関する普及・啓発
□障害者施策に関する普及・啓発
□交通安全対策に関する普及・啓発
□犯罪被害者等に関する普及・啓発
□自殺対策に関する普及・啓発
□現場の出番創出モデル調査
◆総務省＝政策評価・行政評価の監視
□参院選関係経費
□参院選の啓発活動に必要な経費
□明るい選挙推進委託費
□地方交付税交付金
□情報通信関係研究開発・実証実験・調査研究
□情報通信研究機構運営費交付金
□安全・安心ｉ―Ｃｉｔｙ推進事業
□ＩＣＴ利活用型教育の確立支援事業
□情報通信分野のベンチャー企業支援
□ＩＣＴ人材育成支援事業
□地域イントラネット基盤施設整備事業
□携帯電話エリア整備事業及び電波遮へい対策（電波利用共益費用）
□電波監視施設の整備・維持運用及び電波監視業務等の実施（同）
□地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援（同）
□電波資源拡大のための研究開発等（同）
□国勢調査の実施
□消防防災施設整備費補助金
□緊急消防援助隊設備整備費補助金
◆法務省＝登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施
□登記情報システムの維持管理
□裁判員制度の啓発推進
◆財務省＝財務省電子申請システム
□公務員宿舎建設等に必要な経費
□世界銀行ファスト・トラック・イニシアティブ教育計画策定基金
□世界銀行森林炭素パートナーシップ基金
□アジア開発銀行投資環境整備基金
□欧州復興開発銀行ＴＡＭ・ＢＡＳプログラム
□国税総合管理システム
□酒類総合研究所運営費交付金
◆厚生労働省＝水道施設整備事業
◆農林水産省＝田園整備事業
□海岸環境整備事業
□農道整備事業
□かんがい排水事業
□農業集落排水事業
□里山エリア再生交付金
□水産基盤整備事業
□漁村総合整備事業
◆国土交通省＝国土交通大学校
□不動産市場の環境整備等推進経費
□建設市場整備推進費
□官庁営繕費
□地域公共交通活性化・再生総合事業
□「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業
□次世代自動車導入加速モデル事業
□地理空間情報活用サービスモデル実証事業
□休暇取得・分散化促進実証事業
□国土・景観形成事業推進調整費
□広域ブロック自立・成長事業
□国営公園の維持管理
□まち再生基金（民間都市開発推進機構）
□まち再生参加業務円滑化基金（同）
□事業促進支援基金（同）
□無利子貸付金（同）
□民間都市再生基金（同）
□市街地再開発事業
□都市・地域交通戦略推進事業
□都市再生推進事業
□まちづくり交付金
□都市地域づくり推進費
□下水道事業
□河川改修事業
□直轄河川・直轄ダムの維持管理
□海岸環境整備事業
□総合水系環境整備事業
□統合河川環境整備事業
□道路整備事業
□直轄国道の維持管理
□住宅金融支援機構
□都市再生機構
□整備新幹線建設推進高度化等事業費補助
□鉄道軌道輸送高度化事業費等補助
□バス運行対策費補助
□バス利用等総合対策事業
□離島航路補助
□航海訓練所運営費交付金
□海技教育機構運営費交付金
□港湾整備事業
□みなと振興交付金
□港湾環境整備事業
□空港整備事業（一般空港）
□空港周辺環境整備事業、教育施設等騒音防止対策事業
□関西国際空港株式会社補給金
□北海道総合開発推進調査費
□訪日外国人３０００万人プラグラム第１期事業
□観光を核とした地域の再生・活性化事業
◆環境省＝廃棄物処理施設における温暖化対策事業
□循環型社会形成推進交付金
□国連大学拠出金（持続可能な開発のための教育１０年構想事業費）
□環境金融普及促進事業
□エコポイント等ＣＯ２削減のための環境行動促進モデル事業
□エコポイント等ＣＯ２削減のための環境行動促進事業連携経費
□子どもの健康と環境に関する全国調査
□地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業費
□温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業
□ＣＯ２削減アクション推進事業
□温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業
□エコ燃料利用促進補助事業
□地方公共団体対策技術率先導入補助事業
□地球環境戦略研究機関拠出金
□エコ燃料実用化地域システム実証事業
□クールシティ中枢街区パイロット事業
□ＥＳＴ、モビリティー・マネジメントによる環境に優しい交通の推進
□温暖化影響情報集約型ＣＯ２削減行動促進事業
□生物多様性条約拠出金のうち生物多様性日本基金
□地球規模生物多様性モニタリング推進事業
□自然環境保全基礎調査費
□生物多様性国民運動関連事業費
□国連大学拠出金（国際ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブ）
※次回（２）と続く。