手紙・はがきの翌日配達を廃止

　日本郵便はかつて郵政３事業を国営で運営し、公社化され、その後、民営化され、現在に至っている。以前よりも民間と競合し、厳しさを増している。

　日本郵便は２月までに手紙・はがきの翌日配達を廃止を打ち出し、実行している。利用者側すると、サービス低下であり、木曜日に出すと、月曜日に配達されることとなる。一方、会社側からすると、人件費抑制などコスト削減につながる。

　手紙やはがきの配達量はだんだん減少傾向であり、今後もこの傾向は続く可能性が高い。電子メールの普及により、電子媒体でのやり取りが増加したことで、郵便の利用は減少している。

　また、日本郵便の雇用問題もある。人手不足の傾向であり、簡単に労働者を確保できにくい環境となっている。非正規労働者が増加したことで、労働時間を減らすことも必要となっている。

　利用者が手紙やはがきを出すときには、所要日数を考慮の上、出す必要がある。受験や就職関連など期限がある書類の場合、書留や速達を利用することも考慮する必要がある。