コンビニの２４時間営業は必ずしも必要か

　国内において、コンビニエンスストアは全国にくまなく店舗があり、住民になくてはならない施設の１つとなっている。都市部を中心に多くの店舗では２４時間営業の店舗が多く、利用者側すると利便性が高い。

　近年、コンビニ業界では人手不足の傾向にある。特に夜勤時間帯において、労働者を充足することができず、営業に支障が出ているケースもある。少子化の影響は労働力不足にも関係していて、今後、簡単には解決できる問題ではない。

　コンビニでは中高年やシニア世代の有効活用など、労働者を確保する新たな手法が必要である。またコンビニでの労働経験は他の小売業でも役立てることができるので、再就職や転職には有効である。

　現在、多くのコンビニでは２４時間営業を実施している。これが必ずしも必要かどうかである。深夜のランニングコストに対し、売上がどれくらいあり、プラスに作用しているかどうかである。近年の人出不足を考慮すると、必ずしも２４時間営業を続ける必要はないのである。

　コンビニは大都市圏を中心に近接した場所に数多く立地している。必ずしもすべてが２４時間営業を続ける必要はなく、採算性の悪い店舗は営業時間を短縮しても問題はないのである。ランニングコストを削減しつつ、人手不足の問題を解消することができる。今後、２４時間営業の是非はもっと大きな問題として、クローズアップされる可能性が高い。

　今後、時間帯にはよっては、赤字を計上しているコンビニは７時から２３時まで、５時から２３時までなど、必ずしも２４時間営業にこだわることなく、採算分岐点や経営コストを考慮し、安定的な経営を続けることで、地元へ浸透し、住民の理解を得ることも大切だ。