ＪＲ総距離、５７％が利用4,000人未満

　ＪＲ東日本などのＪＲ旅客各社は沖縄県を除く都道府県で鉄道事業を経営している。ＪＲの合計した総距離のうち、５７％が利用4,000人未満であり、旧国鉄の基準だと赤字路線として、廃線となる可能性が高い。

　ＪＲ各社は大都市圏の利益で地方の赤字ローカル線をカバーしているのが現状である。ＪＲ北海道や四国では全路線が赤字経営であり、厳しさを増している。特にＪＲ北海道は札幌圏という人口が集積した場所を抱えながら、北海道の全路線が赤字経営である。

　今後、ＪＲ各社は利用が低迷し、今後も利用者増が見込めなく、採算性が悪い路線を廃止する可能性もある。特にＪＲ北海道管内では広大な面積に割に、人口が少なく、利用が低迷している路線が少なくない。北海道では高速道路網の整備が進みつつあることで、中長距離路線は高速バスと競合する。運賃ではＪＲ線の特急よりも高速バスが安価である。運賃を重視する利用者の中には、高速バスを選択する人が少なくない。

　利用者が少ないＪＲ線は今後、どうなるのか。ＪＲ各社が廃線にしたい場合、地元自治体との協議は必要であり、簡単に廃線にはできない。国内では人口減少や少子高齢化がさらに進むことは確実であり、簡単にＪＲのローカル線が利用者増になるとは考えにくい。

　国は高速道路や幹線道路の整備には、たくさんの税金を投入し、インフラ整備を進めている。これに対し、鉄道にはあまり投資をしているとはいえない。新幹線の整備には多額の予算を投入しているものの、採算性の低い平行在来線はＪＲから経営分離を選択し、第三セクターでの運営を強いられている。距離は短いものの、廃線になった区間もあり、今後、増加することは確実である。

　人口の極度な偏在は交通の利用状況にも影響している。首都圏では新規路線が開業する一方、過疎化の進む場所では廃線となっているケースもある。ＪＲ各社は鉄道事業以外で利益を上げつつ、不採算路線の赤字をカバーしているのが現状である。