人口減少の抑制策

　日本は現在、少子化により、人口が減少傾向である。このままの状態が続けば、経済は縮小を強いられ、国力が低下することは確実である。

　現在の少子化を招いている原因は高学歴化である。高校を卒業する年齢の１８歳人口の半数程度が大学へ進学する社会となり、大学進学が珍しくなくなっている。これは以前よりも子供１人当たりにかかる費用が増加していることとなる。特に大学では授業料が高く、家庭の負担感が大きくなってきている。奨学金制度が充実してきているものの、しょせん借金であることに変わりはなく、卒業後、負担が重くなるケースも多い。

　国は大学進学率を引き下げにつながる施策を打ち出すべきだ。昔だと兄弟が３人以上という家庭が珍しくはなく、多くが大学へ進学しなかった。これでも社会は成り立っていたのであるから、むしろ昔のようにするべきだ。国は大学新設や定員増を厳しく抑制し、大学へ交付する補助金を減らすべきだ。そうすれば受験者の少ない大学は淘汰されることとなり、やがて廃校となることも考えられる。

　同じく安易に大学院を充実させる政策も止めるべきだ。大学院で顕著な実績を残している大学院は存続させる必要があるが、実績もなく、大学院卒の資格を取得するだけでは、とても存続価値があるとはいえない。教員の雇用創出にも役立つが、真の教育につながっているのかは疑問が残る。

　大卒よりも短大卒、高卒を雇用したほうが生涯賃金は抑えることができる。また大卒を採用する場合、高めの初任給が必要であり、それが定年まで続き、人件費の負担増となる。大学進学率が低下すると家庭の教育費は低く抑えることができ、合計特殊出生率を高めることにつながる可能性もある。

　他には非正規よりも正規雇用が主体となる社会の構築が必要だ。一定の安定した収入がないと家庭生活を維持することはままならず、安心して子育てをすることはできない。それができないととても出産、育児にはつながらないのである。