ふるさと納税で東京都は460億円減

　希望する市町村等に納税でき、そのほとんどが控除される「ふるさと納税」制度がかなり浸透している。

　東京都では2017年度で460億円の税収減となり、対応に苦慮しているという。本来、収納できる税が地方へ流れ、実質的な税収減となり、深刻となっているという。

　東京都は大都市であり、人口が多く、集積度が高い。大企業が多く、税収が多いので、社会資本が整備され、生活は利便性が高い。便利な都市であり、田舎の地方にはない生活環境がある。

　東京２３区の多くはふるさと納税制度で積極的に税収を上げることをしていない。今後、税収減を軽減させたいのであれば、返礼品を準備し、東京２３区といえども、税収増を図る可能性もあり得る。

　東京都や東京２３区は地方交付税の不交付団体である。つまり税収が不足しているということはなく、他の自治体と比較し、裕福であるということである。

　ふるさと納税制度は大都市を中心に税収減となっている。今後、政府はどのようにするのか、動向が注目される。