参議院選挙区の合区解消なら憲法改正が必要

　2016年７月の参議院選挙では選挙区選挙の一部で合区が実施された。「鳥取・島根」「徳島・高知」がまとめて選挙区となり、１票の格差が是正されたのである。

　選挙の平等を保障する意味で投票価値は十分尊重される必要がある。今後、人口減少や過疎・過密が進めば、さらに選挙区の合区は避けられない。

　参議院選挙において、１つの県を選挙区としたいのであれば、憲法改正が必要だ。憲法にきちんと参議院選挙区の地域代表制を明記し、投票価値よりも優先される規定を盛り込む必要がある。そうすれば人口格差が拡大しても、アメリカの上院のように定数変更をする必要性はなくなる。

　憲法が改正され、参議院選挙区の地域代表制が明記されない限り、合区は今後、増加することは確実である。

山形県知事が３期目も退職金を辞退する

　吉村美栄子・山形県知事は３選へ向け、出馬表明している。前回の2013年には無投票となったものの、１７年の次回は選挙戦となることが確実である。

　吉村知事は知事就任後、１期目、２期目のいずれも退職金の受領を辞退した。次回の選挙に当選した場合、３期目も退職金を辞退する意向であるという。

　吉村知事の退職金辞退は３期目の公約としてはインパクトが小さくなっているといっていいだろう。

地方消費税の配分でネット通販を除外へ

　2017年度の税制改正大綱にインターネットの通信販売における販売額を地方消費税配分から除外する方針だという。

　ネット通販は現在、増加傾向にあり、１２年度で４・６％になっているという。今後も増加することは確実である。

　人口の少ない地方ではどうしても地方交付税交付金の配分に頼らざるを得ないのが現状である。ネット通販の販売額を地方消費税の分配において、除外すれば、多少なりとも地方の配分が改善されることとなる。

年金支給額の目減りは避けられず

　少子高齢化が進行し、高齢化率が上がると年金財政は厳しくなる。今後、年金財政が好転する要素はなく、老後の不安感は増すばかりである。

　高齢化が進み、年金を受給する人が増加し、現役世代が減少するとどうしても年金財政が悪化し、年金支給額が目減りする。

　６０歳以上でも働ける人は年金が支給されるまで働くことや個人年金や貯蓄で生活費を蓄える努力が必要であろう。

富谷市が誕生

　2016年１０月１０日に富谷町が市制施行され、富谷市となった。

　富谷市は仙台市泉区の北隣に位置し、仙台市のベットタウンとして、人口が増加し続けている。今後もしばらくは人口増が続く見込みだという。人口６万人に達する可能性もある。

　富谷市は仙台市のベットタウンであることの他に工業団地の集積が進み、雇用の場が増加していることが人口増の一因である。

　雇用の場が増加すると企業周辺には定住者が増加し、地元にカネ落とすこととなる。その結果、経済が好循環し、現在の富谷市へとなっているのである。

　個人的には富谷市は女優の鈴木京香の出身地というイメージが強い。ただ鈴木京香は富谷市出身ということをほとんどアピールしておらず、富谷市のことをあまり好きではないようだ。

山岳遭難には注意を

　毎年のように山に入り、遭難するケースが出ている。原則、入山届を出しているようではあるが、完全とまではいえない。

　１０月上旬、北秋田市の森吉山に入山した男女７人が遭難したケースがあった。警察の捜索初日に全員無事で発見され、ケガ人はいなかったという。

　山が好きで入山するのは構わないが、山には危険があるということを肝に銘じておくべきだ。特に天候が悪くなると平地よりも状態が悪化し、危険度が増すのである。

配偶者控除存続は当然

　2017年における税制改正で配偶者控除を縮小する案が浮上した。しかし、１７年の早期に衆議院が解散される公算が大きくなっていることもあり、配偶者控除は存続する可能性が高くなった。

　配偶者控除は必要であり、存続させる必要がある。ただ女性の社会進出を進めるだけではなく、家庭によって大きく状況が異なる。全国転勤の夫がいれば、一緒に転居する必要がある。年齢差が大きい夫婦だと片方が現役を引退していることもある。

　また介護や子育て、障害者がいることなどで思うように就労しにくいケースもある。配偶者控除があることで税負担が軽減され、可処分所得が増えることで家計負担が軽くなるのである。

　公明党は配偶者控除は必要であるとの見解を示している。全くそのとおりである。選挙対策ではなく、家を尊重するという趣旨を税制でもきちんと示す必要がある。

　配偶者控除は縮小するよりもむしろ拡大し、税負担を軽減し、可処分所得を増加させる必要がある。子の扶養控除も拡大し、子育て世帯の負担軽減をする必要がある。少子化に歯止めをかける必要があり、税制もそれに応じて、きちんと対策を取る必要がある。

自動二輪車の販売台数は最盛期の１１％

　自動二輪車の販売台数が激減している。最盛期の1982年には330万台が販売されていたが、2015年にはその１１％ほどに激減した。自動車の普及が自動二輪車の販売台数削減につながったのである。

　自動二輪車の大手であるホンダとヤマハ発動機が業務提携を行うこととなった。国内向け５０ccスクーターで生産・販売において、業務提携をするという。

　業界の１位と２位が業務提携に踏み切るのはそれだけ市場が縮小し、コスト削減を図る狙いがあるとみられる。

秋田市役所と中央市民サービスセンターの一体化は成功

　秋田市役所新庁舎が2016年５月上旬から供用開始された。同じ建物に中央市民サービスセンター（愛称・センタース）が併設され、利用率がかなり高い状態となっている。

　市役所庁舎は入札には３回要したものの、その後の建設工事ではほぼ問題がなく、予定通り、供用開始にこぎつけた。

　市役所やセンタースには人が集まり、にぎわいを生じさせている。ただ駐車場の収容台数が多くはないので、満車となるケースが多い。遠くの臨時駐車場はあるものの、不便である。近くのコインパーキングを利用したほうが無難である。

　市役所と公共施設の一体化により、建設コストを削減しつつ、人が集まる場所を作り出すのは好ましいことである。

　今後、他の市町村で庁舎を建て替えるときには公共施設を一体的に整備し、人が集まる場所をつくり出すべきだ。これにより、中心市街地空洞化を改善し、人の回遊性を増し、経済を活性化させることとなる。

　秋田市の市庁舎整備がモデルケースとなり、全国に波及する可能性がある。

自民党の総裁任期が延長へ

　現在の自民党の総裁任期は２期６年であるが、延長される方向となった。３期９年へと延長される可能性が大きくなった。

　主要先進国の党首が属する政党には代表の任期制限がない国がほとんどだという。

　有力候補が出ない限り、安倍総裁の任期が延長される可能性が出てきた。

イトーヨーカドーが新規出店を凍結へ

　セブン＆アイホールディングスは業績不振が続くイトーヨーカドーの新規出店を凍結するという。期限は当面としていて、業績が回復すれば、凍結は解除するものとみられる。ただし、新規出店が決まっているケースでは出店を予定どおり、進めるという。

　駅前や中心商店街ではイトーヨーカドーがランドマーク的な店舗となっている場所もあり、そのような場所で閉店すれば、周辺への影響は大きく、地盤沈下が進み、ひいては集客力が落ち、悪循環が進むこととなる。

　人口減少や少子高齢化はどうしても流通業には不利な要素である。パイが小さくなり、競争が激化することは必至である。

アウガが年度内に特別清算へ

　ＪＲ青森駅近くの複合商業施設「アウガ」の運営会社である青森駅前再開発ビルが2017年３月に解散することとなった。特別清算される方針だという。

　アウガのテナントのほとんどが２月までに退去したもらう方針だという。アウガの公共化がなされることとなった。

　５階以上の公共施設は２月以降もそのまま運営を続けるという。

　アウガ問題は公共化により、方針が決定した。商業施設はほぼなくなることとなった。

庄内空港が２５周年

　山形県の庄内地方に位置する庄内空港は１０月１日に就航開始から２５周年となった。開港以来、搭乗者数は1,000万人近くを数え、利用状況は悪くはない。

　現在、庄内－羽田便が１日４往復運航されている。酒田市には新幹線の駅がないため、東京への移動は空港を利用するケースが多くなるとみられる。

　庄内－東京の鉄道：航空のシェアは４９：５１であり、ほぼきっ抗している。全国に新幹線網が整備されていても、庄内では航空が健闘しているといえる。

　庄内空港の整備、開港は成功したといえる。

「ラウンドアバウト」は重大事故防止には有効

　「ラウンドアバウト」は環状型交差点であり、通常の交差点で生じる右折や信号機がない。クルマの進行速度を遅らせ、歩行者の安全性が高まる。

　複雑な交差点にはラウンドアバウトが有効である。複雑な交差点では通常の交差点よりも信号待ちの時間が長くなる。この結果、道路の渋滞が生じやすくなる。また歩行者が横断歩道を渡るときに信号待ちが通常の時間よりも長くなる。

　警察庁によると2014年９月から１５年８月までで、全国のラウンドアバウトにおいて、死亡事故や重大事故はゼロであったという。安全性が高いことが表れている。

　交差点の改良や道路改良工事を施行するときにはラウンドアバウト型交差点を取り入れることも視野にいれる必要がある。

青森県産リンゴの販売が好調

　青森県産のリンゴ販売が好調である。２年連続で1,000億円を超えた。

　輸出を含む県外販売が９６％を占め、県内販売は４％である。

　リンゴの販売はバナナやミカンなど競合果実の影響があり、一概にリンゴの生産量だけが影響していない。