大阪市が給食費の滞納整理を弁護士に委託

　経済の低迷や格差社会の進行により、学校の給食費の滞納が増加しているという。大阪市では政令指定都市では初となる給食費の滞納整理を弁護士へ委託することを１１月から始めたという。

　弁護士への報酬は回収額に応じた出来高払いであり、弁護士の働きが報酬へ直結することとなる。

　大阪市では給食費の滞納整理の業務量の増加で通常の教育へかける時間が減らされていて、これを改善し、本来の教育業務への時間を確保することが目的であるという。

　現在、司法試験合格者の増加により、大都市圏を中心に弁護士に過剰感が出てきている。新たな業務の増加は弁護士の業務創出になるとともに、滞納整理の強化で債権額を減少させる効果がある。

　官公庁の債権回収がスムーズに進めるためには弁護士のパワーが必要である。