2015年1月から高波被害により、不通が続くJR北海道の日高線は未だに復旧していない。
JR北海道は沿線自治体で組織するJR日高線沿線自治体協議会に対し、鉄道の年間維持管理費である13・4億円の負担か、鉄道施設や車両を地方自治体で受け持つ「上下分離方式」の2者択一を求めたという。
沿線自治体はJR北海道の要求は受け入れられないということで一致したという。
日高線に限らず、JR北海道の多くの路線は赤字経営となっていて、今後も経営が好転する可能性は極めて低い。
北海道も全国と同様で人口減少が進み、過疎化が進む地区が増加することは確実である。
JR北海道の経営体力を考慮するとJR東日本との合併か大幅な路線廃止で経営負担の軽減を図るくらいしか方法はないといっていいだろう。
JR北海道は沿線自治体で組織するJR日高線沿線自治体協議会に対し、鉄道の年間維持管理費である13・4億円の負担か、鉄道施設や車両を地方自治体で受け持つ「上下分離方式」の2者択一を求めたという。
沿線自治体はJR北海道の要求は受け入れられないということで一致したという。
日高線に限らず、JR北海道の多くの路線は赤字経営となっていて、今後も経営が好転する可能性は極めて低い。
北海道も全国と同様で人口減少が進み、過疎化が進む地区が増加することは確実である。
JR北海道の経営体力を考慮するとJR東日本との合併か大幅な路線廃止で経営負担の軽減を図るくらいしか方法はないといっていいだろう。