配偶者控除存続は当然

　2017年における税制改正で配偶者控除を縮小する案が浮上した。しかし、１７年の早期に衆議院が解散される公算が大きくなっていることもあり、配偶者控除は存続する可能性が高くなった。

　配偶者控除は必要であり、存続させる必要がある。ただ女性の社会進出を進めるだけではなく、家庭によって大きく状況が異なる。全国転勤の夫がいれば、一緒に転居する必要がある。年齢差が大きい夫婦だと片方が現役を引退していることもある。

　また介護や子育て、障害者がいることなどで思うように就労しにくいケースもある。配偶者控除があることで税負担が軽減され、可処分所得が増えることで家計負担が軽くなるのである。

　公明党は配偶者控除は必要であるとの見解を示している。全くそのとおりである。選挙対策ではなく、家を尊重するという趣旨を税制でもきちんと示す必要がある。

　配偶者控除は縮小するよりもむしろ拡大し、税負担を軽減し、可処分所得を増加させる必要がある。子の扶養控除も拡大し、子育て世帯の負担軽減をする必要がある。少子化に歯止めをかける必要があり、税制もそれに応じて、きちんと対策を取る必要がある。