租税収入で消費税が１位

　現在、日本の消費税は８％であり、2017年４月には１０％への引き上げが予定されている。現在の状況だと１０％への消費税引き上げは確実な状況であり、消費に対する負担感は増すこととなる。

　平成２６年度の予算において、租税収入の項目で従来まで１位であった所得税に替わり、消費税が１位となった。消費税の８％への引き上げが影響している。今後、国民の大幅な所得増加や税制改正がない限り、租税収入の内訳で消費税が１位ということが続くこととなるのは確実である。

　消費税１％で租税収入は２兆円程度増加する。１０％だと２０兆円程度が租税収入となる。消費税は景気にあまり左右されない税収であり、安定的な歳入確保を行うことができる。

　消費税は今後、少子高齢化社会の進行や人口減少を考慮するとさらに引き上げられる可能性が高い。日本を含め、ほとんどの国では消費税なしでは予算編成ができないといっても、過言ではない。

　所得税は直接税で、消費税は間接税である。日本では直接税：間接税＝５：５となった。アメリカでは９：１であり、依然として直接税中心主義である。