インターネット選挙

　公職選挙法が改正され、2013年からインターネットによる選挙運動が解禁された。これにより、従来まで禁止されたいた選挙告示（公示）日以降から投票前日までインターネットでの選挙運動が解禁された。

　ネット選挙は国政選挙では一定の影響力はあるものの、県や市などの地方選挙での影響力は限定的である。市町村議会議員の選挙では派手なネット選挙を展開していた人が落選しているケースも少なくない。逆にホームページを開設しない候補者やネット選挙を全くしない候補者でも当選しているケースも数多い。ネット選挙に過度に頼るのは危険である。

　ネット選挙は選挙区が広い国政の比例区代表選挙には適しているといえる。参議院は全国、衆議院は北海道や東北などのブロック単位であり、選挙区がかなり広い。このことから、すべての市町村を訪問するのはかなり難しく、エネルギーもかなり使う。その点を考慮するとネット選挙は利用したい人が時間帯に関係なく、パソコン環境が整備されていれば利用できる。必ずしも大都市在住でなくても、政党や候補者の政策、人柄等を知ることができる。

　ネット選挙が解禁されても、選挙での投票率の低下には歯止めはかかってはいない。有権者の政治離れは深刻であり、政治への参加啓蒙運動が必要である。

　国政選挙を除き、従来の人に会って、話をすることやあいさつ回りという行動は重要であることに変わりはない。