ＴＰＰの補助金や所得保障は最小限に

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の大筋合意という報道がこのほど出た。これにより、最短で2017年にはＴＰＰが発効され、一段と自由貿易へと近づくこととなる。

　ＴＰＰにより、政府はコメ、牛・豚肉、乳製品、砂糖、小麦のいわゆる重要５品目で補助金や所得補償制度を導入し、農業を支援し、守る意向を示している。自由貿易が進むことは好ましいことではあるが、補助金や戸別補償で政府支出が一段と増加することは財政支出が増加することになり、財政の硬直化につながりかねない。

　また関税率の削減や撤廃により、政府の歳入である関税が大幅に減少となることは確実である。この穴埋めは消費税の増税で賄う方針であるとみられる。これを理由に消費税が１０％を超える可能性も否定できない。

　政府はＴＰＰで重要５品目を守るという姿勢を崩し、ＴＰＰ参加国に妥協しつつ、政府の歳出で保護するという姿勢に転じた。予期されたこととはいえ、これからが正念場となる。

　日本の食糧自給率は３９％だという。食料の半分以上を輸入品で占められていて、自由貿易の推進は多少なりとも家計の負担が軽減されることとなる。ただし関税の引き下げすべてが販売価格の低下につながる可能性は低いだろう。

　政府の国内農業を守るという姿勢は評価できるが、補助金や所得補償を過度に行うと財政硬直化につながる。自由貿易にはリスクも伴い、世界的な競争になるということを肝に銘じなくてはならない。

　政府が農業者を支援することは悪いことではないが、食料の安全性についてもきちんと取り組むべきだ。