２５日から東京都などに緊急事態宣言発令

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は東京都、京都府、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言を発令することとなった。期間は２５日から５月１１日までであり、ゴールデンウィークを含むこととなり、観光客の大幅な減少が予想される。

　今回の発令は開始する日の直前での発令決定である。業界団体や各店舗では混乱も予想される。売場面積1,000㎡以上の店舗に対し、休業要請を求める方針である。公共施設や映画館、テーマパーク、百貨店、大型商業施設などは軒並み休業することが予想される。ただし、生活必需品の売場は除外する方向で進められていて、食料品売場などは営業を継続し、自粛はしない可能性が高い。

　新型コロナの感染リスクを低くくするには、人が過度に密集しないことや人の移動を小さくすることが大切である。特に広域な移動を減らし、不要不急な外出を自粛することが大切である。

　このような状態が続けば、東京オリンピックの開催には疑問符が付くといわざるを得ない。訪日外国人客（インバウンド）を大幅に制限しても、選手団や役員は外国から入国することとなり、どうしても感染リスクは高まる。外国人の観戦は禁止するものの、感染防止がどの程度、波及するかは未知数である。

　緊急事態宣言の他に、まん延防止等特別措置が出されている地区もある。それだけ新型コロナの感染が拡大しているのであり、一層の感染防止対策が不可欠である。

　国民は手洗いやマスクの使用、人ごみを避けるなど、基本的なことを忠実に実行することで、感染リスクを下げることとなる。徐々にではあるが、ワクチン接種も進んでいる。高齢者への接種が終われば、一般の人も接種が可能となる。わずかではあるが、明るい兆しはあり、感染対策は継続させることが大切である。