「子ども庁」はあっても不適当ではない

　国の省庁はいろいろあり、政策や予算等の影響は全国に及ぶ。中央省庁の方針は日本全国に及び、地方自治体も指示を受け、従うこととなる。それだけ影響力は大きく、無視できない存在である。

　省庁の中でも厚生労働省の所管業務は多岐に渡る。厚生分野と労働分野が一緒の省庁で対応していて、かつてはそれぞれ別の省庁が担当していた。

　政府は厚生労働省の外郭として、「こども庁」を創設することを検討している。国内では急速に進む少子化により、人口減少が進んでいる。今後もこの傾向は続き、人口減少に歯止めはなかなかかからない。これといった打開策はなく、だからといって、何もしないわけにはいかない。

　子ども庁が創設されれば、子どもに関する事項を一体的に所管する省庁ができることとなる。少子化対策、保育園、児童虐待、いじめ、不登校、学習支援など子どもに関することは多岐に渡る。いろいろな省庁に管轄がまたがる場合、どうしても調整や政策遂行に時間を費やすことは確実である。横断的に対応できる行政機関があることで、一体的に対応することが可能となる。

　特に少子化対策は将来へ大きく影響する。国や外郭団体が推計している人口推計はほぼ的確であるので、特別なことがない限り、さらに少子化は進み、人口は減少することとなる。2020年以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、さらに少子化が加速している。新型コロナの対応も含め、子どもに関する事業をきちんと実施する必要がある。

　国内の労働者数は今後、減少していく可能性が高い。子どもが減少すると、国内の労働力も減少し、ＧＤＰ（国内総生産）も減少することが懸念される。外国人材を登用することも、１つの方法ではあるが、言葉や文化の問題があり、必ずしも簡単ではない。

　子どもに対する教育や社会での適用力を高めることなど、子ども庁には積極的に対応してもらいたい。