ギャンブル施設でＡＴＭを撤去へ

　近年、ギャンブル依存症対策が進みつつある。自己破産者があまりに増加したときには、消費者金融の借入限度額を制限し、原則、年収の３分の１までとした。これにより、自己破産者数は減少し、一定の成果があった。消費者金融の店舗数も減少し、無人契約機が増加した。

　競馬場やパチンコ店などに設置されているＡＴＭは2019年にも撤去される方針であるという。パチンコ店内にまでＡＴＭがあるというのは、不適当である。カネがなければ、ＡＴＭから下ろすことで、パチンコをすることができるのである。

　ギャンブル依存症対策が強化されることは無駄な浪費を減らすとともに、健全な生活の一助となる可能性が高い。