東京２３区の大学定員の規制は妥当

　政府は首都圏への人口流入を受け、東京２３区内の大学定員増を原則認めず、抑制する方針だという。

　政府の方針は妥当であり、今後、東京２３区内の大学の定員増を認めず、学生の分散化を図りつつ、２３区内への人口流入を抑制させる必要がある。

　多くの県では人口が減少し、過疎化が進行している。現在も東京への一極集中が進み、大都市と地方の格差が拡大している。

　多くの地方都市では若年層の人口流出が進み、経済の活性化を阻む一因となっている。このことを考慮するとＵターンやＩターンを積極的に進め、人口の大都市への集中を抑制する必要がある。